ホーム > 健康・福祉・医療 > お知らせ(健康・福祉・医療) > 【住民税非課税世帯】令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)(7万円/1世帯)のご案内
更新日:2024年3月18日
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令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、住民税非課税世帯向けの支援策が示され、補正予算が11月29日に国会で成立しました。
大分市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をもとに、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。
※本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
※「家計急変世帯(家計が急変し、住民税非課税世帯と同様と認められる世帯)」は対象となりません。
※令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円/1世帯)の受付は、令和5年10月31日をもって終了しました。
1世帯当たり7万円
基準日(令和5年12月1日)時点で、大分市に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税かつ下記の支給要件に該当する世帯
令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円/1世帯)を世帯主の口座で受け取った世帯で世帯構成に変更がない世帯については、「『令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)』の支給のお知らせ(以下、「支給のお知らせ」という。)」を令和6年1月22日に発送し、令和6年2月9日に、「支給のお知らせ」に印字された口座へ振り込みました。
対象世帯のうち、令和5年6月2日以降に本市に転入した人がいる世帯等については、「令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)支給要件確認書(以下、「確認書」という。)」を令和6年2月9日から順次発送しています。「確認書」の内容を確認して、郵送もしくはオンラインにて手続きしてください。
※大分市が「確認書」を受理した日から14日後を目安に支給します。
給付金を受け取るには申請が必要です。「申請書」を記入のうえ必要な書類を添付して、郵送もしくはご持参ください。
※大分市が「申請書」を受理した日から14日後を目安に支給します。
※令和5年度住民税の申告がお済みでない場合は申告をお願いします。
※「申請書」は、大分市役所本庁舎9階相談窓口、各支所窓口でも配布しています。
郵送:〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務処理センター
持参:大分市役所本庁舎9階相談窓口(受付時間:平日 午前9時~午後5時)
令和6年4月30日(火曜日)
※郵送については、令和6年4月30日(火曜日)消印有効
令和5年度の住民税非課税世帯で、大分市から「確認書」が届いた世帯のみが対象です。
※「確認書」に記載されている管理番号が必要になります。
令和6年4月30日(火曜日)
DV(ドメスティック・バイオレンス)等で住所地以外に避難中の方も、大分市に避難中であれば住民税非課税世帯に対する令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)をご自身で受給できる可能性があります。
※「申請書」を提出した方が代理受給する場合は、追加で委任状の提出が必要となります。委任する方の意思が確認できる内容であれば、用紙、書式は問いませんが、必ず下記の内容について記載してください。
住民税非課税世帯へのこども加算については、今後、詳細が決まり次第、以下のリンクに掲載する予定です。
大分市内でも、公的機関などをかたる不審なメールが発生しています。今後も同様の事案が発生する可能性がありますので、ご注意ください。
※手続きに現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
自宅に大分市職員などをかたる不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください
大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号:097-529-5902
受付時間:平日 午前9時~午後5時
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