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更新日:2025年6月17日
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メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援業務に係る公募型プロポーザル参加事業者を、以下のとおり公募します。
本市の、令和5年度における不登校児童生徒数1,665人のうち、約2割(310人)が専門的な相談機関での相談・指導が受けられておらず、さらにその半数は不登校状態が長期化(年間90日以上)している状況となっている。そこで、個々の不登校児童生徒の状況に応じた適切な支援を行うとともに、多様な学び場や居場所を確保するため、一人1台端末を活用したオンラインによる支援を充実させていくことを目的とする。
メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援業務
別添「メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援業務委託仕様書」のとおり
公募型プロポーザル方式による随意契約
契約締結日から令和8年3月31日まで
528,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 2 項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
(5) 公告日から契約締結日までにおいて、 大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号)若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号)に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと 。
(6) 企画提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
(7) 国税および地方税を滞納していないこと。
(8) 地方公共団体における本業務と類似の業務委託実績を有すること。
(9) 大分市内に本店または主たる事務所または支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。
1.公告 | 令和7年6月17日(火曜日) |
2.実施要領等の配布期間 | 令和7年6月17日(火曜日)から令和7年6月27日(金曜日)午後5時まで |
3.参加表明書の提出期限 | 令和7年6月27日(金曜日)午後5時15分必着 |
4.実施要領等に関する質問書受付締切 | 令和7年6月27日(金曜日)午後5時15分必着 |
5.参加資格審査結果の通知 | 令和7年7月3日(木曜日) |
6.質問内容に対する回答 | 令和7年7月3日(木曜日) |
7.企画提案書等の提出締切 | 令和7年7月11日(金曜日)午後5時15分必着 |
8.選定(プレゼンテーションおよびヒアリング審査) |
令和7年7月25日(金曜日)(予定) |
9.選定結果の通知 | 令和7年7月29日(火曜日)(予定) |
10.本契約締結 | 令和7年7月末日 |
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