更新日:2015年9月11日

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介護保険サービスを利用するとき

サービスを利用するときに利用者がサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割または2割です。
居宅(介護予防)サービスを利用するときは居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)にもとづいて、利用することになります。
介護1~5の方で施設サービスを利用したい場合は、施設に直接申し込みます。

1.介護保険で利用できる額の上限と利用者負担額

(1)居宅サービスを利用するとき

居宅サービスを利用する場合は、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1から5)に応じて上限(支給限度基準額)が決められています。
上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります。
但し、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入居者生活介護は1日あたりの費用を日数分負担することになりますので上限はありません。
利用料以外に食費、滞在費、日常生活費、おむつ代、理美容代などを負担する場合があります。

  • 短期入所(ショートステイ)での食費、滞在費
    以下の(1)~(3)全てに該当する方は負担の軽減を受けることができます。
    そのためには市に申請(負担限度額認定申請)が必要です。
    • (1)市民税非課税世帯
    • (2)配偶者が市民税非課税者
    • (3)預貯金等が単身で1千万円、夫婦で2千万円以下の方

(2)施設サービスを利用するとき(要支援1.2 経過的要介護の人は利用できません)

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設は1日あたりの費用を日数分負担することになりますので上限はありません。

利用料以外にかかる費用の例(十分に説明を受けてください。)

  • 食費、居住費
    以下の(1)~(3)全てに該当する方は負担の軽減を受けることができます。
    そのためには市に申請(負担限度額認定申請)が必要です。
    • (1)市民税非課税世帯
    • (2)配偶者が市民税非課税者
    • (3)預貯金等が単身で1千万円、夫婦で2千万円以下の方
  • 日常生活費、教養娯楽費など

2.利用者負担額の計算例

利用者負担が1割で要介護2(支給限度基準額194,800円)の人が、居宅サービスを220,000円利用した場合

保険給付の対象となる額
194,800円
保険分利用者負担額
194,800円×0.1=19,480円(A)
保険給付の対象外となる額
220,000円-194,800円=25,200円(B)
合計金額
(A)+(B)=19,480円+25,200円=44,680円

お問い合わせ

福祉保健部長寿福祉課 

電話番号:(097)537-5679

ファクス:(097)548-5387

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