2026年度（令和8年度）

人権尊重社会の実現に向け、市民の人権意識の普及、高揚を図るため、年4回個別の人権問題をテーマに人権啓発ポスターを作成し、人権啓発センターをはじめ市役所本庁舎、鶴崎支所、稙田支所、坂ノ市支所、大在支所、大南支所、野津原支所、佐賀関支所の掲示板に掲示しています。

第86回 そのままのあなたで、つながれる社会へ。～「大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例」を制定しました～

タイトル：そのままのあなたで、つながれる社会へ。 ～「大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例」を制定しました～

あらゆる人権に関する課題解決に向けた取り組みを推進することにより、差別のない、すべての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を図るため、「大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例」を制定しました（2026年（令和8年）4月1日施行。）。
条例には、一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくりを進める上での基本となる考え方のほか、市が行うべきことや、市民や事業者の役割などを定めています。

大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を制定しました（別ウィンドウで開きます）

大分市では、これまで日本国憲法および世界人権宣言の理念に基づき、あらゆる差別の撤廃と人権の擁護に努めてきました。
しかしながら、国際化、情報化、少子高齢化の進展により、人権問題は複雑化・多様化しており、社会全体の人権意識の高まりとともに、新たに生起または顕在化した人権課題が存在するとともに、インターネットを介した人権侵害も深刻化しています。さらに、企業に対しても人権尊重に向けた取り組みが求められるようになっています。
こうした背景のもと、人権を尊重することの重要性は一層高まっています。差別は許されないという考えのもと、あらゆる人権課題の解決に取り組む姿勢を明確に示すとともに、市民、事業者、行政が一体となり、差別のない、一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指します。

誰もが個人として尊重され、自分らしく生きることができ、違いを認め合える社会。
そんな共に生きる未来こそ、私たちが目指す、人権が息づく社会です。
 

第87回 家庭で、学校で、ネットで。こどもの人権は守られていますか。

タイトル：家庭で、学校で、ネットで。こどもの人権は守られていますか。

家庭で── 児童虐待や育児放棄の相談は年間22万件。家庭で傷つくこどもや、家族の世話を担い学びや遊びの時間を持てないヤングケアラーなど、周囲が気づかないまま声を上げられずにいるこどもがいます。

学校で ── いじめの認知件数は約77万件と過去最多を更新し、心身に重大な被害が生じるなどの「重大事態」も1,400件を超えています。※

ネットで ── いじめの認知件数のうち、パソコンやスマートフォン等を使ったいじめは2万7千件を超え、増加が続いています。SNS上の誹謗中傷など、大人の目の届かないところで傷つくこどもがいます。

すべてのこどもに、人権があります。こどもは守られる存在であると同時に、自分の思いを伝える権利を持つ一人の人間です。
こどもの声に耳を傾け、その思いを受け止めることが、こどもの人権を守る第一歩です。

【※いじめの認知件数が増えていることについて】
認知件数の増加は、必ずしもいじめそのものの増加を意味しません。文部科学省は、認知件数の多い学校について
「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と評価しています。
小さな芽のうちに気づき、対応する。その積み重ねが、こどもを守ることにつながります。

【出典】
こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」