大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を制定しました

あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進することにより、差別のない、すべての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を図るため、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を制定しました。
条例には、一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり（人権尊重の社会づくり）を進める上での基本となる考え方のほか、市が行うべきことや、市民や事業者の役割などを定めており、令和8年4月1日から施行しました。

条例策定にあたっての背景および考え方

本市では、日本国憲法や世界人権宣言の理念に基づき、あらゆる差別の撤廃と人権の擁護に努めてきました。
しかしながら、近年の社会経済情勢の変化に伴い、人権をめぐる状況は大きく変化しています。国際化、情報化、少子高齢化の進展により、人権に関する問題はより複雑かつ多様化しています。社会全体の人権意識の高まりとともに、新たに生起または顕在化した人権課題が存在するとともに、インターネットを介した人権侵害も深刻化しています。さらに、企業に対しても人権尊重に向けた取り組みが求められるようになっています。

こうした背景のもと、人権を尊重することの重要性は一層高まっています。差別は許されないという考えのもと、あらゆる人権課題の解決に積極的に取り組む姿勢を明確に示すとともに、市民、事業者、行政が一体となり、差別のない、一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指します。

条例の内容

目的

あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進し、差別のない、すべての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指すことを目的とします。

基本理念

人権尊重の社会づくりは、すべての人が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを基本理念としています。

市の責務

人権施策を総合的かつ計画的に推進します。
人権施策を推進する際には、公正中立に行います。
市民、事業者、国、他の地方公共団体その他の関係機関と協力して取り組みます。

市民の役割

家庭、学校、地域社会、職場などのあらゆる場面で、互いの人権を尊重します。
自らも人権意識を高めることに努めます。
市が実施する人権施策に協力するよう努めます。

事業者の役割

事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。
事業活動を行う際には、人権尊重の視点に立って取り組むよう努めます。
市が実施する人権施策に協力するよう努めます。

基本計画

市は、人権施策を実施するための基本的な計画（基本計画）を策定します。

人権教育及び人権啓発の推進

市は、人権尊重の社会づくりに対する市民や事業者の理解を深めるため、あらゆる機会を通じて人権教育・人権啓発を推進します。

相談体制の充実

市は、国、他の地方公共団体その他の関係機関と連携し、必要な相談体制の充実に努めます。

調査研究及び情報の収集

市は、人権施策に必要な調査研究や情報の収集を行います。

大分市人権施策推進審議会

基本計画や人権施策の推進に関する事について調査、審議するため、大分市人権施策推進審議会を設置します。

ダウンロード

• 大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例（条文）（PDF：233KB）