住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書とは

個人が住宅を新築または取得し登記をすると登録免許税が課税されますが、自己の居住の用に供することをはじめ一定の要件を満たしていることを条件に軽減措置を受けることができます。これに必要なものが住宅用家屋証明書で、該当の住宅がある市区町村で取得します。

住宅用家屋の所有権の保存登記および、移転登記ならびに住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記について登録免許税が軽減されます。

1.新築家屋（注文住宅等）の場合

（1）適用要件

個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90%以上であること）。
床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること。
区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火または準耐火建築物（※）に該当すること。また低層集合住宅（一団の土地1,000平方メートル以上））に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火基準に適合するもの。

2.建築後使用されたことのない家屋（建売住宅,分譲マンション等）の場合

（1）適用要件

個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90%以上であること）。
床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること。
区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火または準耐火建築物（※）に該当すること。また低層集合住宅（一団の土地（1,000平方メートル以上））に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火基準に適合するもの。

3.建築後使用されたことのある家屋（中古住宅）の場合

（1）適用要件

個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90%以上であること）。
床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること。
区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火または準耐火建築物^※に該当すること。また低層集合住宅（一団の土地（1,000平方メートル以上））に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火基準に適合するもの
取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落であること。
登記簿上建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋（昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合は、取得以前に新耐震基準を満たしていることまたは既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していること）。

（※）耐火建築物（石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造）

耐火建築物以外（かわらぶき、スレートぶき、亜鉛メッキ鉄板ぶき、ルーフィングぶき、軽量鉄骨造等）