防災管理について

地震等の災害による被害の軽減を図るため、一定の大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成、防災管理点検の実施を義務付けられています。（平成21年6月1日施行）

自衛消防組織の設置、防災管理者の選任および防災管理点検実施対象

用途は、共同住宅等（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）を除いたすべての消防法施行令別表第1の用途
規模等は次のいずれかに該当するもの（同一敷地内に複数ある場合は、全体で判断します。）

• 延べ面積5万平方メートル以上
• 5階以上で2万平方メートル以上
• 11階以上で延べ面積1万平方メートル以上
• 1,000平方メートル以上の地下街

自衛消防組織の設置

自衛消防組織には、統括管理者（必要な知識を有する有資格者）が必要となります。

防災管理者の選任

管理権原者が防災管理者（必要な知識を有する有資格者）を選任し、防災管理に係る消防計画の作成等、防災管理上の必要な業務を実施させなければなりません。

 

統括管理者、防災管理者の資格を得るには講習の受講等が必要です。

防災管理点検

法令で定める「防災管理点検の点検基準」により、防災管理点検（防災管理点検資格者が実施）をしなければなりません。

また、所轄消防署長に特例認定の申請をして検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が3年間免除されます。

届出先は、管轄署予防査察担当班（分署の場合は、庶務予防担当班）となっています。

※届出先一覧（PDF：593KB）

ダウンロード

• 防災管理者選任（解任）届出書（ワード：46KB）
• 消防計画作成（変更）届出書（ワード：31KB）
• 自衛消防組織設置（変更）届出書（ワード：34KB）
• 管理権原者変更届出書（ワード：28KB）
• 防災管理点検結果報告書（ワード：28KB）
• 防災管理点検票（ワード：136KB）
• 防火・防災管理対象物点検報告特例認定申請書（ワード：25KB）