佐賀関大規模火災被災地土地利用再編方針検討業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

「佐賀関大規模火災被災地土地利用再編方針検討業務委託」に係る公募型プロポーザル参加事業者を、下記のとおり公募します。

1.事業概要

（1）業務名称

佐賀関大規模火災被災地土地利用再編方針検討業務委託

（2）業務場所

佐賀関大規模火災被災地（大分市大字佐賀関）

（3）業務目的および内容

別紙「仕様書」のとおり

（4）提案上限額

上限額：18,000千円（消費税および地方消費税相当額を含む）

（5）履行期間

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

2.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、参加申込書の提出日において、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱（平成17年大分市告示第1700号）により、業種区分土木コンサル（都市計画および地方計画）について、入札参加資格の認定を受けている者であること。
大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないこと。
大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。
公告日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
次のいずれにも該当しない者であること。（ただし、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）
ア.破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
イ.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
ウ.民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
復興まちづくり、復興計画、土地区画整理、土地利用再編または権利調整に関する同種または類似業務において管理技術者、照査技術者または担当技術者として従事した実績を有する者を管理技術者および照査技術者として配置できること。ただし、管理技術者および照査技術者は兼任できない。
次のいずれかの資格を有する者を管理技術者および照査技術者として配置できること。ただし、管理技術者および照査技術者は兼任できない。
・技術士（総合技術監理部門：建設-都市および地方計画）
・技術士（建設部門：都市および地方計画）
・RCCM（都市計画および地方計画)

※その他事業の詳細については、ページ下部に記載のダウンロードファイルをご覧ください。

3.受託候補者選定までのスケジュール

	項目	期間等
1	公募開始	令和8年 7月21日（火曜日）
2	質問書の提出期限	令和8年 7月30日（木曜日）午後5時15分まで
3	質問書に対する回答	令和8年 8月 3日（月曜日）
4	参加申込書の提出期限	令和8年 8月 6日（木曜日）午後5時15分まで
5	参加資格確認結果の通知	令和8年 8月 7日（金曜日）
6	提案書一式の提出期限	令和8年 8月26日（水曜日）午後5時15分まで
7	プレゼンテーション・ヒアリング実施	令和8年 8月31日（月曜日）
8	選定結果の通知・公表	令和8年 9月 2日（水曜日）予定