建築物の定期報告について

定期報告制度とは

建築基準法第12条第1項の規定により、特定建築物（安全上、防火上または衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの等）の所有者は定期的に、調査資格者による建築物等の調査を行い、その結果を特定行政庁に報告しなければならないこととなっています。

劇場、百貨店、物販店、旅館、ホテル、病院などのいわゆる特殊建築物は、不特定多数の人々が利用するため、火事などの災害が発生すると大きな災害につながる可能性があります。

また、エレベーター、エスカレーターは人が日常使用する設備であり、適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。

このような危険を予防するために建築基準法で、所有者または管理者が定期的に専門技術者へ調査や検査を依頼し、特定行政庁に報告するように義務付けられています。

定期報告制度に関する変更のお知らせ

平成28年（2016年）6月1日から実施

報告対象物件の用途、要件が変更されました。また、新たに特定の物件に対して防火設備などの報告が必要になりました。加えて、調査・検査を行うことができる資格者も見直されました。

(1)定期報告対象建築物の見直しについて

特定建築物においては、これまで大分市建築基準法施行細則の中で対象の特定建築物の用途、規模を定めておりましたが、今後は建築基準法施行令・同施行規則の中で指定されたもののみを対象建築物とすることとなりました。

また、建築設備の定期報告の中で、防火設備(随時閉鎖式の防火戸)が新たに報告対象として追加されました。特定建築物同様、新たに報告義務の対象となる建築物があります。

詳しい報告義務の対象となる建築物の要件については下記の表に示しています。建築物を所有されている方で、建築物が定期報告の対象となるかわからない方は下記の連絡先までお問い合わせください。

※令和元年6月25日に施行された改正建築基準法により、対象となる建築物の要件が一部見直されています。

(2)定期調査・検査を行うことができる「資格者」の見直し

平成28年6月1日施行の改正建築基準法において、定期報告のための調査・検査を行うための資格者制度が変わりました。既に「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方が、平成28年6月以降も引き続き資格を維持するためには、国土交通省に申請を行い、新たな資格者証の交付を受ける必要があります（法定講習を受講して資格者となっている方であれば、新たに講習を受講する必要はありません）ので、必ず手続きを行っていただきますよう、お願いいたします。詳しくは下記のホームページをご参考ください。

調査者・資格者の方々へ（別ウィンドウで開きます）

また、新たに「防火設備検査員」の資格が新設されました。資格を希望される方は下記のホームページをご参考ください。

「防火設備検査員」の資格を希望される方々へ(定期報告制度ポータルサイトへ)（別ウィンドウで開きます）

以上の改正の内容につきましては「定期報告制度ポータルサイト」の中で詳しく示されています。詳しく知りたい方は下記をクリックしてください。

「定期報告制度ポータルサイト」へ（別ウィンドウで開きます）

定期報告対象建築物について

平成28年6月1日以降は、下記の建物に対し定期報告が求められます(建築基準法第12条第1項、同施行令第16条)

特定建築物について（該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外となります。）

法第6条第1項第一号に該当する建築物で、かつ、以下の用途・規模のものが対象となります。
用途	要件(いずれかに該当するもの)
劇場、映画館、演芸場	当該用途(100平方メートル超える)が3階以上の階にあるもの客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの主階が1階にないもの当該用途(100平方メートル超える)が地階にあるもの
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂または集会場	当該用途(100平方メートル超える)が3階以上の階にあるもの客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの当該用途(100平方メートル超える)が地階にあるもの
病院、有床診療所、就寝用福祉施設等(※1)、旅館、ホテル	当該用途(100平方メートル超える)が3階以上の階にあるもの 2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの当該用途(100平方メートル超える)が地階にあるもの
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(いずれも学校に付属するものを除く）	当該用途(100平方メートル超える)が3階以上の階にあるもの対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗	当該用途(100平方メートル超える)が3階以上の階にあるもの 2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上であるもの対象用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの当該用途(100平方メートル超える)が地階にあるもの

※1 就寝用福祉施設等はこちらの就寝用福祉施設の表（PNG：478KB）をご覧ください(出典：定期報告ポータルサイト（別ウィンドウで開きます）)

建築設備について(建築基準法第12条第3項)
対象設備	要件	例外
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)※4	すべて	工場等に設置されている専用エレベーター(労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーター) 一戸建て等の個人住宅の住戸内のみを昇降する昇降機
換気設備	中央管理方式の空気調和設備に限る	なし
排煙設備	法第35条の規定により設けた機械排煙設備に限る	なし
非常用の照明装置	法第35条の規定により設けたもの	非常用電源内蔵型のもの
防火設備※4	・定期報告対象となる建築物に設けられる防火設備・病院、有床診療所または就寝用福祉施設等(※1)の防火設備 ※2	（1）常時閉鎖式(※3)の防火設備（2）防火ダンパー（3）外壁開口部の防火設備
準用工作物	（1）観光用エレベーター・エスカレーター（2）コースター等高架の遊戯施設（3）メリーゴーラウンド、観覧車等の原動機による回転運動をする遊戯施設	なし

※1 就寝用福祉施設はこちらの就寝用福祉施設の表（PNG：478KB）をご覧ください(出典：定期報告ポータルサイト（別ウィンドウで開きます）)
※2 該当する用途部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの
※3 普段は閉鎖された状態となっており、開放してもドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式のもの
※4 平成28年6月1日より追加

報告年度については下記の日程を予定しています。

報告年度については下記の日程を予定しています。

日程表
令和4年度	百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、展示場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
令和5年度	劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂または集会場、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(いずれも学校に付属するものを除く）
令和6年度	病院、有床診療所、就寝用福祉施設等、旅館、ホテル