建築設備の定期報告を行っていますか

定期報告（建築物の健康診断）とは

『建築基準法第12条に基づく点検・報告』

多数の方が利用する病院や店舗などでは、火災・災害時に建物や建築設備等の維持管理不足が原因で、大きな惨事につながる場合があります。このような事態を未然に防ぎ、建物を安全に使い続けるためには、 建物や建築設備等の定期的な点検が重要です。 建築基準法ではその所有者または管理者が、 専門の技術者に調査・検査をお願いし、その結果を定期的に特定行政庁(大分市)に報告するように定めています。この制度を『定期報告制度』と言います。

まずは対象設備があるか確認しましょう。

建築設備定期報告の対象となる設備について

対象設備一覧

• 昇降機等
• 建築設備

1. 換気設備
2. 排煙設備
3. 非常用の照明装置

• 防火設備

1. 防火扉
2. 防火シャッター
3. 耐火クロススクリーン

 

以下に建築設備、防火設備の具体例を示しますので、対象となる設備が設置されているかご確認ください。

換気設備・排煙設備

換気設備：中央管理方式（各居室の空気調和を中央管理室等で管理する方式）の空気調和設備が対象となります。
排煙設備：機械排煙設備が対象となります。

 

 

非常用の照明装置

蓄電池などの電源が別に設置されているものが対象となります。

非常用電源が内蔵されているものは対象外です。

 

 

防火設備

常時開放式（普段は解放されており、火災時に感知器と連動して閉まるもの）が報告の対象となります。

常時閉鎖式（普段は閉鎖されており、開放してもドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式）は対象外です。

 

 

報告様式について

定期報告書の書式等のダウンロードについては、下記のホームページからお願いします。

建築物の定期報告について（別ウィンドで開きます）

対象設備がない場合

定期報告（変更・対象外等）理由報告書の提出をお願いします。

定期報告（変更・対象外等）理由報告書を提出された場合、次回より定期報告の案内を送付しません。

定期報告（変更・対象外等）理由報告書（ワード：44KB）