働き方改革関連の認定制度をご存じですか

次世代育成支援対策推進法における認定制度（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん）

くるみん	プラチナくるみん	トライくるみん

 

積極的な子育てサポートやワークライフバランスの推進のため、男性の育児休業取得促進などの行動計画の策定等を行い、行動計画に定めた目標達成などの認定要件を満たした企業を、厚生労働大臣が認定（くるみん認定）する制度です。

さらに、くるみん認定企業がより高い水準の取り組み実施の場合に、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

加えて、令和4年4月1日から、新たにトライくるみん認定（認定基準は令和4年度改正前のくるみん認定と同じ）が創設されました。トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくてもプラチナくるみん認定の申請をすることが出来ます。

認定を受けた企業は、認定マークを自社の商品や広告などに表示し、「子育てサポート企業」であることをアピールでき、企業イメージや従業員の士気・生産性の向上、優秀な人材の確保などにつながるほか、助成金や融資、税制、公共調達の優遇措置などのメリットがあります。

※令和7年4月1日から次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの認定基準等が改正されます。

令和7年4月1日の制度改正について詳しくは厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」【厚生労働省】（別ウィンドウで開きます）

 

【不妊治療と仕事との両立に関する認定制度（プラス認定制度）について】

くるみんプラス	プラチナくるみんプラス	トライくるみんプラス

 

令和4年4月1日から、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度が創設されました。 認定を受けるためには、くるみん等の認定基準を満たした上で、一定のプラス認定基準を満たす必要があります。

 

詳しくは大分労働局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

女性活躍推進法における認定制度（えるぼし・プラチナえるぼし）

えるぼし（1段階目）	えるぼし（2段階目）	えるぼし（3段階目）	プラチナえるぼし

女性の活躍の状況を把握し、管理職への女性登用などの行動計画の策定等を行った企業のうち、認定基準を満たした企業を、厚生労働大臣が認定する（えるぼし認定）制度です。

「えるぼし」には、認定基準の5項目を満たす数に応じて3段階あり、えるぼし認定を受けた企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合、「プラチナえるぼし」の認定を受けることができます。

認定を受けた企業は認定マークを自社の商品、広告、名刺などに付けることができ、この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるほか、助成金や融資、税制、公共調達の優遇措置などのメリットがあります。

詳しくは大分労働局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

若者雇用促進法における認定制度（ユースエール）

若者の採用・育成に積極的で、若者の定着率が高いなど雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用労働者数300人以下）を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。

ハローワークなどで重点的にPRを実施（「若者雇用促進総合サイト」に認定企業として掲載）、自社の商品や広告などに認定マークの利用のほか、融資制度の優遇措置などのメリットがあります。

詳しくは大分労働局ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

安全衛生優良企業公表制度

労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取り組みを促進するための制度です。

認定されると、認定マークを利用することができます。健康・安全・働きやすい優良企業であることを求職者に対してPRできたり、優良マークを広報、商品に使用し、取引先や消費者に対してPRでき、企業イメージの向上にもつながります。

詳しくは厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

障害者の雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。

認定制度により、障害者雇用の取り組みに対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取り組み状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障害者雇用の取り組みが進展することが期待されます。

愛称「もにす」には、企業と障がい者が、明るい未来や社会の実現に向けて「ともにすすむ」 という思いが込められています。

認定を受けた企業は認定マークを自社の商品や広告などに表示してアピールできるほか、助成金や融資、税制、公共調達の優遇措置などのメリットがあります。

詳しくは厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

お問い合わせ先

大分労働局 雇用環境・均等室 電話 097-532-4025