【事業主の皆様へ】「パートナーシップ構築宣言」について

国は、取引先との共存共栄の取り組みや取引条件のしわ寄せ防止を「発注者」側の立場から「事業者の代表者の名前」で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しているほか、大分県も、令和6年3月に経済団体などと価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に取り組んでいます。

 「パートナーシップ構築宣言」は、業種・規模を問わずに宣言できます。宣言企業は、国や県の補助金の審査において加点措置を受けられたり、本市の総合評価落札方式（技術提案チャレンジ型）において評価項目の一つとして評価を受けられるなど、優遇措置を受けられますので、取引先との共存共栄を築くために、ぜひ「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからお申込みください。

詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（内閣府・中小企業庁）」（別ウィンドウで開きます）や「パートナシップ構築宣言の推進（大分県）」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。