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更新日:2025年3月27日
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我が国において、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は、2006(平成18)年に自殺対策基本法が施行されて以降、広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は3万人台から2万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。しかし、自殺者数は依然として2万人を超える水準で推移しており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、地域経済の悪化など自殺の要因となりうるさまざまな問題が悪化したことにより、2020(令和2)年には11年ぶりに前年を上回っており、憂慮すべき状況が続いています。
自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめ、孤独・孤立などのさまざまな社会的要因があり、自殺行動に至った人の多くは、そのような悩みにより心理的に追い詰められ、正常な判断ができない状態となっていたということが、後の調査で明らかになっています。このように、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「その多くが追い込まれた末の死」であり、社会全体で自殺対策に取り組む必要があります。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざして、大分市では8つの重点施策と、「生きることを支える支援関連施策」を設定し、それぞれの取組を行い、自殺対策を推進していきます。
国では、毎年9月10日から16日を「自殺予防週間」、3月を「自殺対策強化月間」としています。大分市では、街頭キャンペーンや啓発用グッズの配布、のぼり旗の設置等を通して普及啓発を行っています。
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