後期高齢者医療制度の対象者や被保険者証の手続きについて

後期高齢者医療制度の対象者

（1）75歳以上の人

（2）一定の障がいがある65歳以上の人（注）

※申請して広域連合から認定を受けることが必要です。

（注）「一定の障がいがある人」とは、次のいずれかに該当する方です。

受給資格と負担割合を証明するものなので、必ず病院などの窓口に提示して、診療を受けてください。

後期保険証

被保険者証の有効期限は毎年8月1日から翌年の7月31日となっています。これは、被保険者の自己負担割合（1割あるいは3割）について、当年度課税所得（前年中の所得）による見直しを、8月1日付に行うためです。毎年7月末までに、8月1日から1年間有効の被保険者証を、簡易書留で送付しています。

※保険料の未納がある場合、被保険者証の有効期限が異なる場合があります。

75歳になるとき	75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入します。加入の手続きは不要です。 ※75歳になる誕生月の前月（1日生まれの人は誕生月の前々月）に「後期高齢者医療被保険者証」が大分県後期高齢者医療広域連合から送付されます。
転入したとき	前住所地の発行する負担区分証明書（県内の市町村からの転入の際は不要）個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑 ※市民課にて住民票（転入）の手続きを先に済ませてください。
生活保護をやめたとき	保護廃止（停止）通知書個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑
65歳以上で一定の障がいがあり、障害認定で加入を申請するとき	一定の障がいが確認できる書類（障害基礎年金証書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など）国民健康保険に加入中であれば、国民健康保険被保険者証個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑

※上記の書類に加えて、別世帯の人が手続きする場合は委任状と窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）が必要です。（ただし、転入による加入では不要）

委任状の様式は同ページの下部からダウンロードできます。被保険者が委任状を記入できない場合はご相談ください。

県外へ転出するとき	保険証（後期高齢者医療被保険者証）個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑 ※市民課にて住民票（転出）の手続きを先に済ませてください。
生活保護を受けたとき	保険証（後期高齢者医療被保険者証）保護開始通知書個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑
死亡したとき	死亡した被保険者の保険証（後期高齢者医療被保険者証）個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）届出人の印鑑 ※市民課で死亡届の手続きを先に済ませてください。 ※死亡後も被保険者に関する通知が発送される場合があります。通知の送付先を変更されたい場合は、国保年金課の窓口でご相談ください。 ※葬祭費の支給を受ける場合は、以下もお持ちください。喪主の印鑑振込先口座の確認できるもの（通帳など）喪主であることが確認できる書類（会葬礼状など）
障害認定を受けていて、申請を撤回するとき	保険証（後期高齢者医療被保険者証）社会保険証の資格を取得した場合は、社会保険証個人番号（マイナンバー）に関する書類（注）印鑑