わがまち特例による固定資産税（償却資産）の特例措置について

平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について、市町村が自主的に判断し、条例で決定できる仕組みとして「地域決定型地方税制特例措置」（わがまち特例）が導入されました。これを受け、以下の事業の用に直接供する資産について、大分市税条例により、課税標準の特例割合を定めました。

家庭的保育事業（地方税法第349条の3第27項）

特例割合

課税標準となるべき価格の3分の1

居宅訪問型保育事業（地方税法第349条の3第28項）

特例割合

課税標準となるべき価格の3分の1

事業所内保育事業（利用定員5人以下）（地方税法第349の3第29項）

特例割合

課税標準となるべき価格の3分の1

汚水または廃液の処理施設（地方税法附則第15条第2項第1号）

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設（電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く）

対象資産

沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

取得時期

令和4年4月1日～令和6年3月31日

特例割合

課税標準となるべき価格の2分の1

下水道の除害施設（地方税法附則第15条第2項第5号）

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設

対象資産

沈殿または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

取得時期

令和4年4月1日～令和6年3月31日

特例割合

課税標準となるべき価格の5分の4

再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号）

対象資産

イ：太陽光発電設備（出力1,000kw未満）（認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの）
ロ：風力発電設備（出力20kw以上）
ハ：地熱発電設備（出力1,000kw未満）
ニ：バイオマス発電設備（出力10,000kw以上20,000kw未満）

取得時期

令和2年4月1日～令和6年3月31日

特例割合

3年間、課税標準となるべき価格の3分の2

再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第2号）

対象資産

イ：太陽光発電設備（出力1,000kw以上）（認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの）
ロ：風力発電設備（出力20kw未満)
ハ：水力発電設備（出力5,000kw以上）

取得時期

令和2年4月1日～令和6年3月31日

特例割合

3年間、課税標準となるべき価格の4分の3

再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第3号）

対象資産

イ：水力発電設備（出力5,000kw未満）
ロ：地熱発電設備（出力1,000kw以上）
ハ：バイオマス発電設備（出力10,000kw未満）

取得時期

令和2年4月1日～令和6年3月31日

特例割合

3年間、課税標準となるべき価格の2分の1

浸水防止用設備（地方税法附則第15条第28項）

水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した浸水の防止を図るための設備

対象資産

防水版、防水扉、排水ポンプおよび換気口浸水防止機

取得時期

平成29年4月1日～令和8年3月31日

特例割合

5年間、課税標準となるべき価格の3分の2

特定事業所内保育施設（地方税法附則第15条第32項）

企業主導型保育事業助成金を受ける認可外施設

特例割合

5年間、課税標準となるべき価格の3分の1

認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等（旧地方税法附則第64条）

大分市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、中小事業者等が新規取得した一定の設備

取得時期

令和3年4月1日～令和5年3月31日

課税標準の特例

3年間ゼロ

関連リンク

• 固定資産税（償却資産）に係る課税標準の特例および非課税等について
• 認定先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置について（令和5年3月31日以前取得）