更新日：2026年6月24日
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国の交付金を活用した物価高騰対策
大分市では、物価高騰により影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、令和8年度中（一部先行実施）に、以下の物価高騰対策事業を実施します。
なお、”おこめ券配布事業”や”生活支援クーポン事業”は行わず、幅広い方を対象に、国の推奨事業メニューに沿った事業を行うこととしています。
支援事業一覧
生活者向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 水道料金基本料金減免 |
基本料金減免 （R8.2～5月検針分） |
市民（官公署除く） | 不要 | R8.2 |
営業課 （097）538-2418 |
| プレミアム付商品券 | プレミアム付商品券発行 | 申込みがあった市民 | 必要 | R8.6 |
商工労政課 （097）585-6011 |
| 省エネ家電購入促進 |
省エネ家電購入費補助 |
市内店舗で購入した市民 | 必要 | R8.6 |
環境政策課 （097）529-7243 |
|
|
宅配ボックス設置費補助 | 集合住宅管理組合等 | 必要 | R8.5 |
環境政策課 （097）529-7243 |
|
|
市民 | R8.6 | |||
| 1世帯当たり1万円給付 | 住民税非課税世帯 | 準備中 | |||
子育て世帯向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小学校給食費無償化 | 給食費全額公費負担 | 小学生の保護者等 | 不要 | R8.4 |
体育保健課 |
| 中学校給食費高騰対策 |
材料費高騰分の公費負担 ※通常分は市独自施策で無償化実施 |
中学生の保護者等 |
高齢者向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
|
|
防犯機能付き電話機 家庭用防犯カメラ購入補助 |
満60歳以上の者または 満60歳以上の者と同一の 世帯に属する者 |
必要 | R8.4 |
生活安全・男女共同参画課 （097）537-5997 |
自治会等向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
|
|
防犯灯設置補助 |
自治会・町内会 |
必要 | R8.4 |
生活安全・男女共同参画課 （097）537-5997 |
|
|
防犯カメラ設置補助 |
中小企業・小規模事業者向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 （予定）時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
|
DXによる業務効率化等の取り組みを支援 |
小規模事業者 |
必要 | R8.4 |
商工労政課 （097）537-7294 |
|
|
|
省エネ設備導入補助 | 中小企業（小規模除く） |
創業経営支援課 （097）537-7014 |
||
|
中小企業等賃金引上げ奨励 |
持続的な賃金引上げを支援 | 中小企業、特定非営利活動法人、公益法人、協同組合等 | R8.8 |
商工労政課 （097）537-5964 |
社会福祉施設向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
|
電気代・食材費等の高騰分補填（事業実施主体は大分県） |
高齢者福祉施設、障がい福祉施設、幼児教育・保育施設 |
必要 | R8.5 |
大分県設置 お問い合わせ用コールセンター |
農林水産事業者向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
|
畜産飼料価格高騰対策 |
飼料の価格高騰分に対する補助 |
畜産事業者 |
必要 | R8.4 |
生産振興課 |
| 鳥獣被害防護柵設置 | 柵設置費補助 | 個人・団体 | 林業水産課 (097)585-6021 |
||
|
漁業者燃油高騰対策 |
燃油の価格高騰分に対する補助 | 大分県漁業協同組合 | 林業水産課 (097)585-6028 |
||
| 漁業活動改善促進 | 上架施設使用料の補助 |
交通事業者向け支援
| 項目 | 支援内容 | 対象者 |
手続（※） |
支援開始 時期 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域公共交通事業者支援 | 業務効率化や業務改善等の取り組みを支援 | 路線バス・タクシー事業者 | 必要 | R8.4 |
都市交通対策課 (097)578-7795 |
| 貸切バス事業者支援 | 貸切バス事業者 |
観光課 (097)537-5717 |
※手続で「必要」としているものの中には、条件等により不要な場合もありますので、詳しくは各事業のページ等をご覧ください。
実施状況および効果検証
臨時交付金の活用状況について、実施状況および効果検証を公表します。
実施計画
臨時交付金の実施計画を公表します。
活用状況
令和7年度国補正予算分の臨時交付金の活用状況を公表します。
関連情報
臨時交付金の概要や各年度の実施計画、その他の関連情報は、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご覧ください。
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