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更新日：2023年10月25日

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「財政収支の中期見通し」について

財政収支の中期見通しにつきましては、社会経済情勢の変化や国の制度改正等による影響を反映させながら、毎年、公表してまいりました。

今回は、令和5年度を基準年とした本市財政状況に、国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、行政改革の取り組みによる効果などを加味し、向こう5年間の財政収支を試算いたしました。

この結果、収支不足の累計は、令和9年度末で62億円に達し、この収支不足を基金で対応したとすると、令和9年度末における基金残高は92億円に減少することとなります。

内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。

本市においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、依然として物価高騰の影響等が続いていることから、景気の先行きには注視が必要であり、今後の財政状況は決して楽観視できない見通しとなっています。

また、扶助費をはじめとした社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持管理および更新経費等の増加に加え、物価高騰への対策に取り組む経費なども確保する必要があることから、引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

したがいまして、スクラップアンドビルドや事業間の優先順位の判断、行政評価制度の再構築のほか、市税をはじめとしたあらゆる財源の確保など、財政健全化に向けた取り組みをこれまで以上に推進し、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。
 

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財務部財政課　

電話番号：(097)537-5607

ファクス：(097)532-3511

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