「財政収支の中期見通し」について

財政収支の中期見通しにつきましては、社会経済情勢の変化や国の制度改正等による影響を反映させながら、毎年、公表してまいりました。

今回は、令和4年度を基準年とした本市財政状況に、国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大が本市財政に与える影響も加味したうえで、向こう5年間の財政収支を試算いたしました。

この結果、収支不足の累計は、令和8年度末で40億円に達し、この収支不足を基金で対応したとすると、令和8年度末における基金残高は92億円に減少することとなります。

内閣府が発表した10月の月例経済報告では、7月からの「緩やかに持ち直している」という基調判断を維持したものの、「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としており、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

本市におきましても、市税をはじめとする歳入は大幅な増収が見込めない状況のなか、社会保障関係費や投資的経費の増加に加えて、感染症および物価高騰への対策などを考慮すると、厳しい財政運営を強いられる状況にあると認識しております。

そのため、引き続き行政改革など財政健全化に向けた取り組みを推進し、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。