「財政収支の中期見通し」について

財政収支の中期見通しにつきましては、社会経済情勢の変化や国の制度改正等による影響を反映させながら、毎年、公表してまいりました。

今回の令和7年度から令和11年度につきましては、令和7年度決算を見込み、時点修正を行うとともに、行政改革の取り組みによる効果などを加味し、試算しました。
本市においては、市税や交付金等の歳入は増収傾向である一方で、大きな伸びが続く社会保障関係費の大半を占める扶助費をはじめ、昨今の民間給与引上げに伴う人件費の増や、金利の上昇による利払い費の増が見込まれる公債費など、義務的経費の著しい増加が予測されています。
さらには、物価高騰への対応や労務単価の引上げによる各種経費の増に加え、老朽化が進む公共施設の維持管理・更新経費の確保などを考えますと、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
したがいまして、政策目的の実現に高い効果が認められる事業への集中的な投資をはじめ、スクラップアンドビルドの考え方の遵守、新たな発想や努力による財源確保など、財政健全化に向けた取組をこれまで以上に推進し、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。