「財政収支の中期見通し」について

「財政収支の中期見通し」につきましては、社会経済状況や国の制度改正等の影響を反映させながら、毎年度公表してきたところです。
今回の令和8年度から令和12年度につきましては、令和8年度決算を見込み、時点修正を行うとともに、行政改革の取り組みによる効果などを加味し、試算しました。
本市においては、市税や交付金等の歳入は増収傾向である一方で、大きな伸びが続く社会保障関係費の大半を占める扶助費のほか、エネルギー価格や物価・労務単価の高騰による各種経費の増大、さらには金利の上昇による利払い費の増に加え、老朽化が進む公共施設の維持管理・更新経費の確保が必要となるなど、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
こうした中、人口減少・少子高齢化の本格的な進展を見据え、限られた財源と人的資源の中で行政サービスの水準を維持・向上させるため、「スマートシュリンク(賢く縮む)」の考え方を取り入れ、行政機能の最適化と効率化を進めていく必要があります。
そのうえで、政策目的の実現に高い効果が認められる事業への集中的な投資、スクラップアンドビルドの徹底、AI等を活用したDX推進による業務効率化、新たな発想による多様な財源確保など、財政健全化に向けた取り組みをこれまで以上に推進し、変化する社会構造や行政需要に柔軟に対応しながら、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。

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