「財政収支の中期見通し」について

財政収支の中期見通しにつきましては、社会経済情勢の変化や国の制度改正等による影響を反映させながら、毎年、公表してまいりました。

今回は、令和6年度を基準年とした本市財政状況に、国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、行政改革の取組による効果などを加味し、向こう5年間の財政収支を試算いたしました。

この結果、収支不足の累計は、令和10年度末で94億円に達し、この収支不足を基金で対応したとすると、令和10年度末における基金残高は33億円に減少することとなります。

内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、本市の税収にも改善の兆しが見られます。
一方で、依然として物価高騰の影響等が続いていることから、景気の先行きには注視が必要であり、今後の財政状況は決して楽観視できない見通しとなっています。

また、扶助費をはじめとした社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持管理及び更新経費等の増加に加え、賃金や労務単価の上昇による事業費の増加等の影響により、財政は一層硬直化の様相を呈しており、令和5年度決算では市有財産整備基金30億円の取り崩しを行ったことからもわかるように、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

したがいまして、政策目的の実現に高い効果が認められる事業への集中的な投資をはじめ、スクラップアンドビルドの意識の徹底、市税をはじめとしたあらゆる財源の確保など、財政健全化に向けた取組をこれまで以上に推進し、災害等の突発的な事象に対応できるような基金の確保と将来にわたって質の高い行政サービスの提供ができるよう、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。