佐賀関大規模火災 まとめページ（1月6日 午前10時時点）

11月18日に発生した佐賀関大規模火災に関する情報について、以下のとおりお知らせします。

罹災証明書等の発行状況（1月6日 午前10時時点）

【罹災証明書】全壊：93件、準半壊：1件、一部損壊：8件

【被災証明書】138件

生活関連情報

市民サポートセンター

被害を受けられた皆様の生活再建を総合的に支援するため、各種手続きや相談などに対応する総合窓口「市民サポートセンター」を開設しています。

【開設期間】当面の間（午前9時～午後4時）※土・日・祝日を除く

【場所】佐賀関市民センター1階

【お問合せ先】097-575-1111（佐賀関市民センター代表電話）

罹災証明書・被災証明書の交付

罹災証明書

被災証明書

損害保険の保険金等の請求に関しては、一般社団法人 日本損害保険協会（別ウィンドウで開きます）のウェブサイトをご確認ください。

ごみ収集

交通規制等により、ごみの収集ができない地域（田中の一部）があります。

災害ごみの住民用仮置場、一次集積所については災害ごみの出し方について（PDF：696KB）をご確認ください。

住まいに関すること

応急修理

公費解体

各種支援制度

被災者生活再建支援金

今回の火災が被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の対象と認められたため、支援金の申請を受け付けています。

詳しくは、被災者生活再建支援金について（令和7年11月18日佐賀関大規模火災） をご確認ください。

見舞金

被害を受けた家屋に居住する世帯の世帯主に対し、大分市から見舞金を支給します。※受け取りには申請が必要です

【申請期限】令和8年3月31日まで

【受付場所】福祉保健課、各支所

詳しくは、大分市佐賀関大規模火災見舞金についてをご確認ください。

義援金

被害にあわれた方に対し、全国の皆さまから寄せられた義援金を「令和7年11月大分市佐賀関大規模火災義援金配分委員会」において決定した基準により配分します。※受け取りには申請が必要です。

【受付場所】子ども企画課または郵送（〒870-8504 大分市荷揚町3番45号 大分市荷揚複合公共施設3階 子ども企画課）

詳しくは、令和7年11月大分市佐賀関大規模火災義援金の配分について（市・県）をご確認ください。

その他の支援制度

令和7年大分市佐賀関大規模火災 被災者生活再建支援制度 支援メニュー集【12月18日時点】（PDF：1,395KB）

市有施設の休止状況

市有施設の休館状況等【1月6日 午前10時時点】（PDF：128KB）

お問い合わせ

内容（担当部名）	連絡先（代表課）
各部統括、情報の広報に関すること（総合統括部）	097-537-5664（防災危機管理課）
避難所・福祉施設、被災外国人への情報提供に関すること（被災者救援部）	097-537-5623（福祉保健課）
ごみ処理および集積、防疫対策に関すること（災害廃棄物対策部）	097-537-5624（ごみ減量推進課）
食料・飲料水・生活用品等の輸送、支援物資・義援物資などの受け入れおよび配送に関すること（物資支援部）	097-537-5625（商工労政課）
医療体制の整備、動物愛護対策に関すること（保健医療部）	097-536-2222（大分市保健所）
避難所との連絡調整、罹災証明書の交付に関すること（地域対策部）	097-537-5612（市民協働推進課）
学校職員、児童・生徒等の被災状況の避難および把握に関すること（児童・生徒対策部）	097-537-5671（教育総務課）
建築物の被害調査、被災住宅の応急修理に関すること（住宅対策部）	097-537-5636（都市計画課）
二次被害の防止活動に関すること、道路の規制（社会基盤対策部）	097-537-5630（土木管理課）
飲料水の供給、上下水道施設の応急復旧に関すること（上下水道対策部）	097-538-2403（上下水道局総務課）
災害に対する警戒および防御、人命救助、救急活動に関すること（消防対策部）	097-532-2199（消防局警防課）

関連リンク

• 大分県（別ウィンドウで開きます）【大分県が実施する被災者支援】
• 社会福祉法人 大分市社会福祉協議会（別ウィンドウで開きます）【ボランティアに関すること、生活支援のための相談受付】
• 公益社団法人 大分県獣医師会（別ウィンドウで開きます）【負傷したペットの応急処置】
• 九州電力株式会社（別ウィンドウで開きます）【電気料金等の特別措置】
• NTT西日本株式会社 大分支店（別ウィンドウで開きます）【被災および避難されたお客さまへのご支援・ご案内】
• 大分地方法務局（別ウィンドウで開きます）【会社・法人の印鑑/印鑑カードや土地・建物の権利証をなくされた方へ】
• 国税庁（別ウィンドウで開きます）【災害により被害を受けたときの手続き】
• 一般社団法人 日本損害保険協会（別ウィンドウで開きます）【保険料等の特別措置・契約照会】
• 財務省 九州財務局（別ウィンドウで開きます）【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン】
• 総務省大分行政監視行政相談センター（別ウィンドウで開きます）【被災された皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）】
• 一般社団法人 全国銀行協会（別ウィンドウで開きます） 【通帳・証書、印鑑等をなくされた方へ】
• 九州電力送配電株式会社（別ウィンドウで開きます）【託送料金等の特別措置】
• 独立行政法人住宅金融支援機構（別ウィンドウで開きます）【被災した住宅を復旧するための住宅ローン】

関連資料

• 第2回住民説明会資料（PDF：5,009KB）【12月2日開催分】
• 佐賀関地域復興 生活再建・復興計画等に関する説明会資料（PDF：1,018KB）【12月21日開催分】