被災者生活再建支援金について（令和7年11月18日佐賀関大規模火災）

令和7年11月18日から発生した佐賀関の大規模火災について、令和7年11月25日に、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の対象となる自然災害と認められました。これに基づき、被災者生活再建支援金を支給いたします。

1.支援金の概要

被災者生活再建支援金は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するために支給されるものです。
※本制度適用時、半壊および中規模半壊については、市および大分県制度と同等となるように支給を行います。

2.支援金の種類および金額

(1)基礎支援金：住宅の被害程度に応じて支給する支援金

(2)加算支援金：住宅の再建方法に応じて支給する支援金

【複数世帯の場合】

（万円）

区分	(1)基礎支援金	住宅の再建方法	(2)加算支援金	合計額
全壊世帯解体世帯※1 長期避難世帯※2	100	建設・購入	200	300
		補修	100	200
		賃貸	50	150
大規模半壊世帯	50	建設・購入	200	250
		補修	100	150
		賃貸	50	100
中規模半壊世帯半壊世帯	50	建設・購入	100	150
		補修	80	130
		賃貸	50	100

【単身世帯の場合】

（万円）

区分	(1)基礎支援金	住宅の再建方法	(2)加算支援金	合計額
全壊世帯解体世帯※1 長期避難世帯※2	75	建設・購入	150	225
		補修	75	150
		賃貸	37.5	112.5
大規模半壊世帯	37.5	建設・購入	150	187.5
		補修	75	112.5
		賃貸	37.5	75
中規模半壊世帯半壊世帯	37.5	建設・購入	75	112.5
		補修	60	97.5
		賃貸	37.5	75

※1住家の被害程度が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により解体した場合が対象となります。
なお、罹災判定を受けた住宅の一部解体は対象外であり、すべて解体（全部解体）しなければ対象となりません。

※2長期避難世帯の認定は、避難指示等が解除される見通しがない場合などに大分県が行います。（12月2日現在、長期避難世帯の認定はありません）決まり次第お知らせします。

3.申請に必要な書類

		全壊世帯	解体世帯		長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯	半壊世帯
		全壊世帯	半壊解体世帯	敷地被害解体世帯	長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯	半壊世帯
共通	都道府県センターあて申請書（ワード：56KB）（半壊以外の場合）	〇	〇	〇	12月2日現在、長期避難世帯の認定はありません。	〇	〇
共通	大分市長あて申請書（ワード：28KB）（半壊・中規模半壊の場合）						〇	〇
基礎支援金	罹災証明書	〇	〇	〇		〇	〇	〇
	長期避難世帯証明書
	住民票の写し※	〇	〇	〇		〇	〇	〇
	預金通帳の写し※	〇	〇	〇		〇	〇	〇
	解体証明書または滅失登記簿謄本		〇	〇
	敷地被害証明書類			〇
加算支援金	契約書等の写し	〇	〇	〇		〇	〇	〇