更新日:2016年11月24日
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行政手続きのオンライン化が進み、さまざまな手続きが従来の書面(紙)による手続きに加えて、インターネットでも手軽に行えるようになりました。
オンライン手続きは、行政機関等への手続きを自宅のパソコンからインターネットを利用して行うことができ、窓口に行く手間が省けます。
しかし、誰もが安心してオンライン手続きを行うには、「他人によるなりすまし」「通信途中での改ざん」「送信否認」といったデジタル社会の課題を解決する必要があります。
公的個人認証サービスとは、これらの課題を解決し、インターネットを通じて行政機関の手続きを行う際の本人確認手段「電子署名」をどこに住んでいる人でも利用できるようにするサービスです。
「電子署名」とは、電子データが本人によって作成されたことを証明するための電子的な記録・署名のことです。署名を電子化するという単純なものではなく、電子的なデータの暗号化によってデータを厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が途中で他人に変えられていないことを保証する仕組みになっています。
「電子署名」のためには「電子証明書」が必要になります。
「他人によるなりすまし」「通信途中での改ざん」「送信否認」とは
公的個人認証サービスをご利用になるには、「電子証明書」の発行を受ける必要があります。「電子証明書」はマイナンバーカード(個人番号カード)に記録されますので、お持ちでない方は、先にマイナンバーカード(個人番号カード)の交付手続きを行ってください。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
マイナンバー制度『通知カード』・『マイナンバーカード』
公的個人認証サービスをご利用になるには、上記の電子証明書が記録されたマイナンバーカード(個人番号カード)の他、下記のものが必要です。
現在、公的個人認証サービスがご利用できる手続きにつきましては、下記のサイトからご確認ください。
公的個人認証がご利用できる行政手続き等(公的個人認証ポータルサイト)(別ウィンドウで開きます)