大分市の行政評価

地方自治体におきましては、少子高齢化・人口減少の進行、住民ニーズの多様化など、自治体を取り巻く大きな変化の中でさまざまな課題に的確に対応するため、自ら行政運営の手法を変革していくことが求められています。
こうした中、行政評価は、効率的かつ効果的な行政マネジメント、説明責任の徹底などを図る上で不可欠な手法であり、行政活動の客観的、効果的な評価を行う有効な手段として多くの自治体で実施されております。
本市においては、限られた財源のもと、将来にわたって持続可能な市政運営を確保するために、現在行っている事務事業について、どのような成果を挙げているかを客観的に評価・検証を行い、その結果を予算編成に反映させることが重要であることから、各部局のすべての事務事業について評価を行う「事務事業評価」を行い、その結果を可能な限り翌年度予算編成に反映しています。
また、事務事業の上位レベルの施策について、今後の方向性を明らかにする「政策・施策評価」や、指定管理者制度導入後の効果等を検証する中で、期待する成果が挙がっているか否かを評価する「指定管理者制度導入施設評価」を実施しています。
さらに、大分市行政評価・行政改革推進委員会による評価の審議過程全体を公開することにより、行政運営における透明性の確保を図っています。

以下、本市が進める行政評価制度とその取り組み状況についてお知らせします。

1.行政評価制度とは

行政評価とは、行政が行う施策や事務事業などを「行政が行う必要があるか」「市民にとっての効果は何か」「コストは妥当か」などの視点から客観的に評価・検証を行い、その改善を図ろうとするものです。
これは、従来の「何をどれだけ作ったか」「どんなサービスをどれだけ提供したか」などの行政活動の量による評価だけでなく、「計画（Plan）」「実施（Do）」「点検（Check）」「改革・改善（Action）」というサイクルを行政活動に組み入れ、成果を重視した評価を行うことによって、市の施策や事務事業などを不断に見直し、効率的な行政運営や市民サービスの向上を目指すものです。

また、このサイクルが有効に機能し、効果的に取り組みを進めていくことによって、