幼児教育・保育の無償化にかかる保育の必要性の認定について

幼児教育・保育の無償化は3歳から5歳まで（小学校就学前まで）のすべての子どもの幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の利用料と、0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の利用料が対象です。

幼児教育・保育の無償化を受けようとする保護者は、「保育の必要性の認定（教育・保育給付認定、施設等利用給付認定のいずれか、または両方）」を受ける必要があります。
なお、申請については以下の要件をご確認ください。

※認定開始日は、書類提出日以降となり、遡っての認定はできませんのでご注意ください。

幼稚園、保育所、認定こども園等

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料になります。（ただし、未移行幼稚園の利用については、月額25,700円までの範囲内で無償化となります。）
0歳から2歳までの子どもたちについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

幼稚園の預かり保育

対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）」を受ける必要があります。
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、1日450円を上限として、最大月額11,300円（満3歳クラスの市町村民税非課税世帯は16,300円）までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）」を受ける必要があります。
3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無料になります。
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。

幼児教育・保育の無償化チラシ（PDF：734KB）

施設等利用給付認定の申請方法

幼稚園や認定こども園、認可外保育施設を利用している方は、利用している施設を通じて申請できます。
上記施設以外のサービス（ベビーホテル、病児保育室、ベビーシッター、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター）のみを利用している方は、直接、子ども入園課（本庁舎1階12番窓口）、各支所に申請してください。

各種申請様式

各種様式は市役所（本庁舎1階12番窓口子ども入園課）や各支所に備え付けているほか、以下からダウンロードできます。

施設等利用給付認定のてびきと申請書類（令和5年度）

令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の認定を希望される方はこちらをご使用ください。

施設等利用給付認定のてびきと申請書類（令和4年度）

令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の認定を希望される方はこちらをご使用ください。

保育の必要性の認定に必要な書類等

保育の必要性の認定に必要な書類は、両親ともに必要です。

事由	提出書類
就労	就労証明書（エクセル：600KB）就労証明書の記入要領（PDF：367KB） ※就労証明書は保護者一人につき一枚必要（父母とも就労している場合は二枚）
育児休業	就労証明書（エクセル：600KB）就労証明書の記入要領（PDF：367KB）育児休業証明書（PDF：196KB）在園・通園証明書（PDF：153KB）
育児に伴う休業（※）（令和5年4月1日から適用）	就労証明書（エクセル：600KB）就労証明書の記入要領（PDF：367KB）育児に伴う休業証明書（PDF：193KB）在園・通園証明書（PDF：153KB） ※（1）自営の中心者または（2）育児・介護休業法に基づくものではなく事業者の福利厚生により育児に伴う休業を取得する方が対象
育児休業復帰	復職証明書（PDF：204KB）
疾病・障害	診断書（保育の必要性認定用）（PDF：174KB）手帳のコピー（身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳等）
同居親族の看護・介護	看護・介護申立書（PDF：167KB）診断書（保育の必要性認定用）（PDF：174KB）
求職活動等	求職活動申告書（PDF：158KB）
就学	就学状況報告書（PDF：172KB）在学証明書カリキュラム
妊娠・出産等	母子手帳のコピー
（上記の事由について特に申し立てが必要な場合）	申立書（PDF：30KB）