防火対象物定期点検報告制度について

1 防火対象物定期点検報告制度の概要

本制度は、平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災（死者44名）の教訓を踏まえ、消防法の改正により導入された法定点検制度です。（消防法第8条の2の2、平成15年10月1日施行）

一定の用途・規模の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に年1回、防火管理上必要な業務等の点検を行わせ、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。

2 点検報告を必要とする防火対象物

表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検・報告が義務となります。

＜表2のイメージ＞

3 点検報告をしなければならない人

点検報告を必要とする防火対象物の管理について権原を有する者※管理権原が複数有る場合は、それぞれの部分の管理について権原を有する者

4 点検報告の期間

1年に1回、点検し報告しなければなりません。

5 点検の実施者

点検は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関の講習を修了した、専門知識を持つ「防火対象物点検資格者」に依頼して実施しなければなりません。 

点検項目

6 提出先

7 保存

8 特例認定について

1 特例認定の要件

消防署長は、防火対象物の管理について権原を有する者の申請により検査を実施し、その結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。

消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、防火対象物定期点検・報告の義務を免除する防火対象物として認定します。

認定要件

消防署長は、消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。（以下の要件はその一部です。）

• 管理を開始してから3年以上経過していること
• 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと
• 過去3年以内に防火対象物点検報告が1年ごとにされていること
• 防火管理者の選任および消防計画の作成の届出がされていること
• カーテン等の防炎防火対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付されていること。
• 消防法令の基準による消防用設備等が設置されていること。

2 認定の失効

• 認定から3年が経過したとき（更新手続きをしなかった場合）

• 建物の管理権原者が変わったとき

3 認定の取消し

消防法令違反が発覚した場合、消防署長から認定を取り消されることがあります。

4 申請をする人

点検報告を必要とする防火対象物の管理について権原を有する者※管理権原が複数有る場合は、それぞれの部分の管理について権原を有する。

5 申請先

防火対象物点検報告特例認定申請書により、建物の所在地を所轄する消防署長に申請してください。

※詳しくは、最寄りの消防署へお問い合わせください。

• 中央消防署 予防査察担当班 532-2108
• 東消防署 予防査察担当班 527-2721
• 南消防署 予防査察担当班 586-1230