心の健康観察システム導入・運用支援業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

心の健康観察システム導入・運用支援業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を、以下のとおり公募します。

目的

一人1台端末を活用し、児童生徒の心身の健康観察や相談希望確認、いじめアンケート調査等を実施するとともに、児童生徒が入力した情報をシステムが自動集計・分析することにより、教職員がその結果を即時的に把握・共有・対応し、いじめや不登校の未然防止・早期発見を図る。

（1）業務名

心の健康観察システム導入・運用支援業務

（2）業務内容

別添「心の健康観察システム導入・運用支援業務委託仕様書」のとおり

（3）契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

（4）履行期間

契約締結日から令和10年3月31日まで

（5）提案限度価格

10,000,000円（消費税および地方消費税相当額を含む）

参加資格要件

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 2 項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
（5）公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
（6）企画提案書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
（7）国税および地方税を滞納していないこと。
（8）地方公共団体における本業務と類似の業務委託実績を有すること。

日程

1.公告	令和8年7月24日（金曜日）
2.実施要領等の配布期間	令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月7日（金曜日）午後5時15分まで
3.参加表明書の提出期限	令和8年8月7日（金曜日）午後5時15分必着
4.実施要領等に関する質問書受付締切	令和8年8月7日（金曜日）午後5時15分必着
5.参加資格審査結果の通知	令和8年8月21日（金曜日）
6.質問内容に対する回答	令和8年8月21日（金曜日）
7.企画提案書等の提出締切	令和8年8月31日（月曜日）午後5時15分必着
8.選定（プレゼンテーションおよびヒアリング審査）	令和8年9月14日（月曜日）(予定)
9.選定結果の通知	令和8年9月下旬（予定）
10.本契約締結	令和8年9月下旬（予定）