「令和8年度青少年異文化理解促進プログラム運営業務委託」に係る公募型プロポーザル参加者を募集します

事業の目的

本事業は、義務教育課程の子どもを対象に、さまざまな文化・価値観・習慣を持つ人々と交流を図る機会を提供することを通じて、異文化理解や多様性尊重を促進し、多文化共生意識をはぐくむことを目的としています。

事業の概要

事業名

令和8年度青少年異文化理解促進プログラム運営業務委託

事業内容

別紙「仕様書」のとおり

選定方法

公募型プロポーザル方式による受託候補者との随意契約

提案限度価格

2,000,000円（消費税および地方消費税相当額を含む）

※契約決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、本プロポーザルに参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

履行期間

契約締結の翌日から令和9年2月26日（金曜日）まで

参加資格要件

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団およびこれらの利益となる行動を行っていない者。
(5)公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）若しくは大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
(6)大分市において市税を滞納していないこと。