地区計画の概要

地区計画とは

地区計画とは、それぞれの地区の課題や特徴に応じて、良好なまちづくりをすすめる制度であり、地区の将来に向けてまちづくりの目標や方針等を定めます。住民と市が連携しながら地区のルールを決めこれを都市計画として決定します。

地区計画にはその目的や内容に応じた種類があり、大分市では、令和5年10月10日現在17地区を指定しています。

なお、地区計画区域内で建築物の建築や工作物の建設を行う場合などは、「地区計画の区域内における行為の届出書」および添付図書の提出が必要になります。

地区計画で決められること

地区計画は次の2つから成り立っています。

1. 地区計画の方針
   • 目標
   • 区域の整備、開発および保全に関する方針
2. 地区整備計画
   • 地区施設の配置および規模（生活道路、公園、広場、遊歩道など）
   • 建築物等に関する事項（用途、容積率、建ぺい率、高さ、敷地規模、セットバック、デザイン、生垣化などの制限や緩和）
   • 土地の利用に関する事項（良好な住環境を確保するため、現存する樹林地や草地などのよい環境を守り、壊さないように制限することができます。）

地区計画を定めるメリット

• 建築規制のルールを詳細に決めることができます。
• 住民にとって身近な道路や公園を計画的に造っていけます。
• 新しく造るだけでなく、現存する樹林地や草地を保全することができます。
• 地区の住む人々の将来像が分かりやすくイメージがしやすくなります。

地区計画が決定されると

地区計画が決定されると、その地区内の建築や開発行為は以下のように規制がかかります。

1. 開発許可を要する行為については、地区計画の届出は不要になりますが、開発許可の際には地区計画との適合性が審査されます。（都市計画法第33条第1項5号）
2. 土地の区画形質の変更、建築等を行う者は、工事着手の30日前までに届出が義務づけられます。地区計画に適合しない場合は、それに対し市長は勧告することがあります。（都市計画法第58条の2第1項、第58条の2第3項）
3. 地区計画で決定された事項について、条例で制限を行うことができます。この場合、条例に適合しない場合は建築できません。（建築基準法第68条の2第1項）※大分市では、現在条例化は行っていません。
4. 位置指定道路（建築基準法第42条第1項5号）を造る時には、地区計画で定められた道路の配置に即していなければなりません。
5. 地区計画で決定された道路を予定道路として指定された場合は、予定道路内で建築行為ができません。（建築基準法第68条の7）

地区計画の届出について

土地の区画形質の変更や建築行為などを行う者は、工事着手の30日前までに、大分市長（都市計画課）へ地区計画の届出が必要になります。

関連リンク・・・地区計画の区域内における行為の届出書の受付

大分市の地区計画一覧

大分市全域図（PDF：1,616KB）