障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられます

障がい者の法定雇用率を守りましょう

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」を実現するため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

この法定雇用率が、以下のように段階的に引き上げられます。

事業主の皆様は、ご注意いただきますようお願いします。

留意点

障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。

• 毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
• 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

国や地方公共団体等

国や地方公共団体等の法定雇用率については、令和5年度は2.6％、令和6年4月1日から2.8％、令和8年7月1日から3.0％と民間企業と同様に段階的に引き上げとなります。

都道府県等の教育委員会

都道府県等の教育委員会の法定雇用率については、令和5年度は2.5％、令和6年4月1日から2.7％、令和8年7月1日から2.9％となります。

詳しくはこちら

障害者雇用率制度に関する情報は、厚生労働省のホームページで紹介しています。

厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）