障がい者の法定雇用率が引き上げになりました

障がい者の法定雇用率を守りましょう

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」を実現するため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。

事業主の皆様は、ご注意いただきますようお願いします。

 

また、下記の点についてもご注意ください。

留意点

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。

従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

また、その事業主には、以下の義務があります。

• 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
• 障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません

詳しくはこちら

障害者雇用率制度に関する情報は、厚生労働省のホームページで紹介しています。

厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）