【消費者庁発表】大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

注意喚起内容

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から

• 「通話料金が未納になっている」
• 「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」

といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、

• 「逮捕状が出ている」
• 「示談交渉の事務処理費用がかかる」

などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為および消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことが確認されたため、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

消費者庁お知らせページ

「大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起」（別ウィンドウで開きます）

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• 消費者ホットライン188（局番なし）
• ライフパル消費生活相談専用電話（097）534-6145