【消費者庁発表】低額な料金を表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起

転載元：消費者庁ウェブページ「ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起」（別ウィンドウで開きます）

令和6年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円(税込)～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金7,980円 1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、大和商会および関東バッテリートラブルセンターと称する事業者(以下併せて「本件事業者」といいます。)が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

公表資料

ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起（PDF：2,759KB）

消費者庁からのアドバイス

• まずは契約している損害保険会社や保険代理店、ロードサービス会社に連絡しましょう。
• インターネット検索結果で「上位」だからといって信用できるとは限りません。
• 具体的な作業内容に基づく見積書を確認し、過大で高額な請求をされないようにしましょう。
• ウェブサイトの表示額と請求額とが大きく異なる場合は、クーリング・オフができる 可能性があります。

消費者トラブルの相談先

消費者ホットライン188（局番なし）

ライフパル消費生活相談専用電話（097）534-6145