私道に対する減免について

以下に挙げる私道は、申請により固定資産税・都市計画税が減免となる場合があります。

建築基準法第42条第1項第5号の規定によって位置の指定を受けた道路であり、かつ、その道路に接する画地の所有者が2人以上いること
大分市開発許可申請により設置された道路（工事完了公告済のものに限る）であり、かつ、その道路に接する画地の所有者が2人以上いること
次に挙げる全ての要件を満たす私道
- 現に道路として使用され、何の制約も設けず、一般の利用に供していること
- 私道に沿接する住宅が2区画2戸以上あること
- 賦課期日（1月1日）現在で、道路部分が分筆登記されていること

減免される税額は、減免申請書の提出日（納期限前7日まで）以後に納期の末日が到来するものが対象となります。
なお、減免された後にその理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を届け出てください。

詳しくは資産税課または東部資産税事務所、西部資産税事務所にご相談ください。

※本庁・明野支所管内の方は
資産税課（第二庁舎3階）電話097-537-7286

※鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関支所管内の方は
東部資産税事務所（鶴崎市民行政センター1階）電話097-527-2132

※稙田・大南・野津原支所管内の方は
西部資産税事務所（植田市民行政センター1階）電話097-541-1406