ご存じですか―統計法には回答義務が定められています

統計調査の目的

統計は、私たちが合理的な意思決定をするための情報基盤であり、公的統計を実施する目的は、国民経済の発展と国民生活の向上です。
また、統計は、賃金、物価、企業の設備投資、医療と福祉、子どもや高齢者といった私たちの身の回りの状況を、感覚だけでなく目に見える形（数値）として、明らかにすることができます。
そして、当事者が直接提供した情報が集計されるところに統計の価値があります。
正確な回答がなければ、価値ある統計表を作成することはできません。
統計は「現在をうつす鏡」といわれますが、社会に活かす統計を作成するためには、私たち国民の理解と協力が不可欠です。
また、正確な統計表を得るための担保として、統計法には以下のような回答義務の規定があります。

• 基幹統計調査の報告を求められた者が拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止（第13条）
• 違反した者に対しては、50万円以下の罰金（第61条）

ぜひ、皆さんの理解と協力により、統計調査への回答をお願いいたします。

関連サイト

• なるほど統計学園「統計がない国は大騒ぎ」（別ウィンドウで開きます）
• 統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」（別ウィンドウで開きます）

あわせて理解

基幹統計調査で集められた情報は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の対象外とされています。
これは、同法と同等以上の厳格な保護を統計法に規定し、実施していることが理由です。
さまざまな情報化が進む中、個人情報保護法は、個人情報の有益な活用と保護のバランスをとることを目的としたものです。「個人情報は一切利用させてはならない」「提供してはならない」という誤解はいまだに根強いものがありますが、統計が活きる社会の実現に向けて正しく理解したいところです。