空家等所有者等の義務

空家等は個人の財産であり、所有者または管理者が適正に管理する責任があります。

空家等の所有者または管理者が責任をもって適切な管理を心がけてください。

良好な住環境をつくる住宅地の画像です。

近年の空き家等に関わる社会的な問題を受け、国において、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」が施行されました。

法第3条においては、「空家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」として空家等の所有者等の責務が示されています。

空き家の所有者には管理責任があります

空き家を放置し続けると、倒壊、火災等の危険性や防犯、衛生上の課題も生じます。
全国的に空き家問題が深刻化していることを受け、法に「所有者等の責務」として、所有者や管理者が空き家の適切な管理に努めることや、管理不全が原因で周辺に著しい影響をおよぼしている「特定空家等」に対しては、市町村長が「助言」、「指導」、「勧告」、「命令」等の行政指導または処分を実施できることが定められています。

空き家所有者等には管理責任があります（PDF：2,519KB）

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空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されました

令和5年（2023年）、空き家の活用や管理等を一層進めるため、法が一部改正され、適切に管理がされていない「特定空家予備軍」の空き家も、「管理不全空家」として、所有者に指導などを行う対象となりました。

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出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！（別ウィンドウで開きます）」

これは、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を、市区町村が管理不全空家に認定し、管理指針に即した管理を行うことを空き家の所有者等へ指導できるようにするものです。指導してもなお状態が改善しない場合には、市区町村は勧告を行うことができ、勧告を受けた管理不全空家は、特定空家と同様に、敷地にかかる固定資産税などの軽減措置の適用を受けることができなくなります。