大分市創業者応援事業補助金の募集についてお知らせします（令和5年度）

大分市では、産業振興および経済の活性化ならびに雇用の創出を図るため、市内に新たな事業所を開設する創業者に対して、創業時に必要な初期費用を補助します。  

申請期間： 令和5年4月17日（月曜日）～令和5年12月12日（火曜日）
※ ただし、期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

•  補助金の概要：創業者応援事業補助金募集リーフレット（チェックシート付）（PDF：975KB）
•  補助金の詳細や申請方法：令和5年度「大分市創業者応援事業補助金」募集要領（PDF：388KB）
•  各回申請受理 締切日：

※補助金の目的や注意事項の説明、よくあるお問い合わせについての回答をまとめた「動画で分かる補助金申請」をご覧いただけます。

申請をお考えの方は、ぜひ事前にご確認ください。

※令和4年度に採択された方は、下記「交付決定後の手続き等」の「（4）2回目の申請に係る手続きについて」より詳細をご確認ください。

補助対象者

次の（1）から（5）までをすべて満たす方を補助対象者とします。

【補助の対象となるのは、「補助対象者」が「補助対象事業」を行う場合です。以下の要件を満たす場合でも、「補助対象事業」を行わない場合は、補助の対象にはなりません。】

（1）創業予定者または創業後5年未満の創業者で、次のいずれかに該当する者であること。

• 個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き、大分市内に住所を有する者（予定含む）
• 大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人
• 大分市内に本店を置く法人（予定含む）

（2）中小企業者であること（予定含む）。

（3）補助事業の完了までに、大分市創業支援等事業計画に記載されている「特定創業支援等事業」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること。

補助金申請時に証明書の交付を受けていない場合、補助事業の完了（実績報告時）までに交付を受けてください。

※特定創業支援等事業とは、市と創業支援等事業者が連携して創業者に対して行う「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身につく継続的な相談、セミナー等のことです。詳しくは以下の参考資料や関連リンクを参照してください。
関連リンク：大分市創業支援等事業計画のご案内

（4）大分市に税の滞納がないこと。

（5）過去に本補助金または市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

• 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定により許可または届出を要する事業を行う者
• 他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づき事業を行う者
• 大企業またはその役員から50パーセント以上の出資を受けている者等の「みなし大企業」である場合
• 公序良俗に問題のある事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う者

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人等については、本補助金の中小企業者の定義に当てはまらないため、補助対象外となります。（企業組合、協業組合等は対象となります。）
※第二創業（既に事業を営んでいる中小企業者（創業後5年未満の者を除く。）が新事業・新分野に進出する経営多角化や事業転換を図ることや、既に事業を営んでいる会社が新会社を設立すること等）については、本補助金の対象とはなりません。事業承継（後継者が先代から事業を引き継いだ場合）などで、業態転換や新事業・新分野に進出する場合も、原則、補助対象外となります。

補助対象事業

【以下の要件を満たす場合でも、「補助対象者」に該当しない場合は、補助の対象にはなりません。】

補助対象者が創業または創業後の事業規模拡大を行う事業で、事業活動を行うための新たな事業所の開設（開設場所が大分市内で、賃貸借契約を締結したものに限る。）を伴うものを補助対象事業とします。なお、仮設等の恒常的な設置ではない事業所や住居兼用になっている事業所は対象外とします。

※事業規模拡大とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

• 自宅以外の場所において事業を行う場合
• 従業員の増加が見込まれる場合
• 売上の増加が見込まれる場合

※公的機関のインキュベーション施設等の入居期間に制限がある事業所については、恒常的な設置ではないため、補助の対象とはなりません。

補助内容

女性・若者・シニアの方に対する補助率は3分の2です。

（※若者・シニア…申請日時点でそれぞれ35歳未満・55歳以上の創業者）

※販売促進にかかる経費の詳細について

※各経費区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

申請方法

（1）特定創業支援等事業者などの支援機関への事前相談・申請書類の作成

申請する前に、補助の要件を満たすかどうかを確認のうえ、特定創業支援等事業者などの支援機関に事業計画や資金調達等について、相談してください。本補助金を申請可能な場合は、事業計画書等の申請書類を支援機関とよく相談のうえ、記載に不備がないように作成してください。

補助要件等について簡単に確認できるチェックシートはこちら：チェックシート（ワード：21KB）

関連リンク：大分市創業支援等事業計画のご案内

※本補助金申請の受付窓口は大分市産業活性化プラザのため、産業活性化プラザでは、本補助金の採択に当たって一部の申請者を利するような助言を行うことはできません。予めご了承ください。

（2）大分市産業活性化プラザに申請日を予約

申請日について、事前に電話でプラザへご予約ください。（申請の予約前に、必ずチェックシートで申請対象となるかについて確認してください。チェックシートは申請時に必ず持参してください。）

【大分市産業活性化プラザ】

 〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号（J:COMホルトホール大分2階）

電話：097-576-8879

（3）大分市産業活性化プラザに申請書類を提出

申請は必ず申請者本人が行う必要があります。（代理人のみの申請は不可となります。）
申請時には、プラザの受付担当相談員の前で、申請者本人に事業内容についてのプレゼンを行っていただきます。（約10分程度。代理人によるプレゼンは不可）
その後、相談員が、提出していただいた申請書類について、事業内容や補助要件を満たしているか等を確認し、申請が可能か判断します。不備がなければ申請を受理します。
申請書類に不備がある場合は、修正のうえ、再度提出となります。再度提出の場合、相談員の判断により、再度のプレゼンは不要となる場合があります。（軽微な修正の場合は、代理人による提出を認める場合があります。）

【お申込み・お問合せ先】

大分市産業活性化プラザ

〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号（J:COMホルトホール大分2階）

電話：097-576-8879 ファクス：097-544-3011

Eメール：plaza-event@horutohall.jp

関連リンク：大分市産業活性化プラザホームページ（別ウィンドウで開きます）

アクセス方法：J:COMホルトホール大分への交通案内（別ウィンドウで開きます）

（4）申請書類提出後の内容の変更について

申請書類を提出後、採択までの間に申請内容に変更が生じる場合は、変更前に大分市産業活性化プラザにご相談ください。変更について事前の連絡がない場合、補助金を交付できなくなる場合がありますので、ご注意ください。

申請時に提出する書類（ダウンロード可）

注1：【新たに創業する場合または創業して税務申告を1期も終えていない場合】
法人で応募する場合は、設立時貸借対照表を提出。個人の場合は確定申告書の写しの提出は不要。

ただし、申請前に創業している場合、申請時に創業後1年未満であっても、売上等を確認できる書類の提出を求める場合があります。

申請期間

 4月17日（月曜日）～12月12日（火曜日）

※ただし、期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

採択決定後の手続き等

採択決定後、申請日から交付決定までの間に補助事業の内容に変更がある場合は、以下の変更届に係る書類を提出してください。変更がある場合は、必ず事前に市（創業経営支援課）にご連絡ください。

交付決定後の手続き等

（1）変更申請

交付決定後、申請内容に変更がある場合は、以下の変更申請に係る書類の提出が必要となる場合があります。変更がある場合は、必ず事前に市（創業経営支援課）にご相談ください。事前に連絡がなかった場合、変更が認められない場合がありますので、ご注意ください。

（2）実績報告

交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後15日以内（補助事業完了が3月15日以降の場合は、当該年度の3月末）までに、次の書類を市（創業経営支援課 市役所本庁舎9階）に提出してください。

※市の会計年度が3月31日までのため、すべての補助対象事業が完了していなくても、それまでに発生した補助対象経費（支払いが完了したもの）については、年度末までに実績報告する必要があります。

（3）補助金の請求

実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、次の書類を市（創業経営支援課 市役所本庁舎9階）に提出してください。書類の提出後、指定の口座に補助金を振り込みます。（請求日から補助金の振込まで概ね2週間程度かかりますので、ご留意ください。）

（4）2回目の申請に係る手続きについて

3月31日までにすべての補助対象事業が完了しない場合（次年度の補助対象事業がある場合）、4月1日以降に、次の書類を市（創業経営支援課 本庁舎9階）に提出してください。

※2回目の交付申請の対象者は、前年度に交付決定を受けた補助対象者のみです。

（5）特定創業支援等事業について

特定創業支援等事業を受けることが補助要件となっているため、補助事業完了までに必ず特定創業支援等事業を受け、市が発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けてください。（申請前に特定創業支援等事業を受けていなくても申請は可能です。）

（6）補助後のフォローアップについて

補助金の交付を受けた方には、市（創業経営支援課）のフォローアップを受けていただきます。補助事業完了後3年は、事業の状況について市に報告していただきます。

【フォローアップの内容】

• 決算状況の確認（補助事業完了後3年間、1年に1回）

その他注意事項

1. 審査過程や審査内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
2. 応募書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
3. 補助事業者となった場合は、企業名・事業計画の概要等について、公表させていただくことがあります。
4. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は、各自でコピーを取っておいてください。また、書類の作成、送付等に係る費用については自己負担となりますので、ご了承ください。
5. 虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。また、交付決定の取消しに伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。
6. ご提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありません。
7. その他「大分市補助金等交付規則」および「大分市創業者応援事業補助金交付要綱」の規定に従っていただきます。

ダウンロード

• 創業者応援事業補助金募集リーフレット（チェックシート付）（PDF：975KB）
• 令和5年度「大分市創業者応援事業補助金」募集要領（PDF：388KB）
• 大分市創業者応援事業補助金交付要綱（PDF：300KB）