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更新日:2025年3月25日

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創業者用オフィス「創業支援ルーム」の入居者募集中

大分市では、創業を考えている方や創業間もない方の育成・支援等のため、ホルトホール大分内に創業支援ルームを設置し、安価な使用料で使えるほか、相談員によるサポートも行っています。入居申請は随時受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

産業活性化プラザ創業支援ルーム入居者募集

創業支援ルームについて

部屋の種類

  • 創業支援ルームA(約28平方メートル) 6室
  • 創業支援ルームB(約14平方メートル) 4室
  • 創業支援ルームC(約5平方メートル) 3室

対象

創業支援ルームA、B

  • 会社を設立して事業を開始しようとする方
  • 会社設立後5年を経過していない方

創業支援ルームC

  • 個人で事業を開始しようとする方
  • 個人で事業開始後5年を経過していない方

入居期間

  • 創業支援ルームA、B 1年(更新可能回数2回)
  • 創業支援ルームC 6カ月(更新可能回数1回)

※入居期間は通算3年です。

利用料金(月額)

  • 創業支援ルームA 25,980円
  • 創業支援ルームB 13,200円
  • 創業支援ルームC 4,920円

※入居期間が通算12か月までの間、上記利用料金の額は半額となります。

※電気代は実費負担です。

利用時間

24時間、365日利用可能(セキュリティ付)

場所

大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分2階

支援体制

  • インキュベーションマネージャーや中小企業診断士等の相談員による創業、経営相談。
  • 大分市産業活性化プラザによる、創業や人材育成などの各種セミナーを受講できます。
  • 入居者同士の交流会を開催しています。
  • 無料Wi-Fiを完備するほか、入居者が共同で利用できる商談室、展示スペース、コピー機を準備しております。 ※コピー機は有料

施設の様子

創業支援ルームの外観

<創業支援ルームの外観>

 

創業支援ルームA

<創業支援ルームA>廊下側から

 

創業支援ルームB

<創業支援ルームB> 廊下側から

 

創業支援ルームC

<創業支援ルームC> 廊下側から

入居状況

部屋 空き室 入居企業

創業支援ルームA

2部屋

BLIND Empire Group株式会社(別ウィンドウで開きます)

株式会社Exstage(別ウィンドウで開きます) ほか2社

創業支援ルームB 2部屋

d-plus

T's Workspace(別ウィンドウで開きます)

創業支援ルームC 2部屋 クルリライフ(別ウィンドウで開きます)

※令和7年2月末時点

入居条件

  • 原則、事業を開始した日、またはその設立の日以後、5年を経過していないこと。
  • 入居期間中は、原則として本施設内に本社機能を置くこと。
  • 公序良俗に反する事業や他の入居者に迷惑が掛かる事業、または施設や設備を損傷するなどの施設の維持保全を害する事業等は行わないこと。
  • オフィスは不特定多数が利用する物販、飲食業の店舗として利用しないこと。
  • オフィス内の改造は原則としてできません。
  • オフィスの一部または全部を第三者に譲渡・転貸し、または担保の用に供しないこと。
  • ホルトホール大分条例、同条例施行規則その他市が定める規約を遵守すること。
  • その他、大分市長が入居の許可の際に付す条件を遵守すること。

入居の手続き

申請方法

事前に大分市産業活性化プラザにお問い合わせのうえ、相談日時を調整し、起業する内容等を相談ください。また、必要書類を大分市産業活性化プラザまで持参にて提出ください。(事前に応募の相談をした場合、郵送可)

申請期間

随時

申請書類

申請・相談窓口

大分市産業活性化プラザ

場所:大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分2階

電話:097-576-8879

ファクス:097-544-3011

メール:sangyo-plaza@horutohall.jp

手続きの流れ

  1. 大分市産業活性化プラザへの相談
  2. 申請
  3. 書類審査
  4. 審査会(申請者によるプレゼンテーション、質疑応答等)
  5. 入居者決定
  6. 入居決定者と入居日等の打合せ等を行い、順次入居

注意事項

  • 創業内容や業種、組織形態によっては、創業支援ルームに入居できない場合があります。申請書を作成する前に、創業支援ルームの入居について必ず事前にご相談ください。
  • 創業支援ルームは単なる貸しオフィスではございません。入居者には、相談員による支援などさまざまな支援を行うため、相談員等による定期的な面談や交流会等への出席、創業や経営状況に関する情報提供などにご協力いただきますので、その旨ご理解のうえ申請ください。
  • 入居3年以内に事業開始後5年を経過する場合、事業開始5年目の最終日を超えての使用はできません。
  • 入居期間の更新は、事業計画や目標設定の達成度、支援の必要性などを勘案して決定します。
  • 入居者用の駐車場はありません。

関連情報

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お問い合わせ

商工労働観光部創業経営支援課 

電話番号:(097)585-6029

ファクス:(097)533-6117

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