「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」をご存じですか？

大分市では、大分市産業活性化プラザを中心に、金融機関や商工会議所などで構成する創業支援等事業者と連携して創業者を支援しています。

証明書の発行について

国の認定を受けた創業支援等事業者では「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識が身につく支援を行っています。

本支援を修了した方は、本市に申請し、発行された証明書を活用することで、創業時や創業後に国の優遇措置を受けることができます。詳しくは「国の優遇措置」をご覧ください。

大分市は、産業競争力強化法に基づき「大分市創業支援等事業計画」を策定しています。詳しくは「大分市創業支援等事業計画について」をご覧ください。

証明書発行対象者

特定創業支援等事業による支援を修了された方で、下記のいずれかに当てはまる方。

• 現在事業を営んでおらず、6か月以内の創業を予定している個人
• 開業から5年を経過していない個人事業主
• 法人設立から5年を経過していない法人代表者

※個人事業主として開業後に法人を設立した場合（法人成り）は、個人事業主としての開業日から5年未満である必要があります。

証明書発行までの流れ

(1)創業支援等事業者によるセミナーや創業相談等の支援を受ける。（支援を実施している事業者は「創業支援等事業者一覧」からご確認ください。）

(2)大分市へ証明書の交付申請を行う。

(3)約5営業日程度で証明書が完成。（窓口または郵送で受け取り）

申請方法

窓口・郵送・メールの場合

以下の6点（5,6は該当の方のみ）を提出してください。

提出先

窓口：大分市役所 本庁舎9階 創業経営支援課

郵送：〒870-8504 大分市荷揚町2番31号 大分市役所 創業経営支援課

メール：keikin@city.oita.oita.jp

オンライン申請フォームの場合

以下の3点（3は該当の方のみ）をご用意のうえ、オンライン申請フォーム（別ウィンドウで開きます）から申請してください。

※申請者本人による利用登録が必要です。代理申請はできません（法人の場合、従業員からの申請は可）

※書類のデータはpng、jpg、jpeg、pdfのいずれかでご準備ください（誓約書のみdocxも可）

様式記入例

• 【記入例】申請書（PDF：201KB）
• 【記入例】個人情報の提供等に関する同意書（PDF：60KB）
• 【記入例】大分市暴力団排除条例に基づく誓約書（PDF：152KB）

注意事項

• 証明書の有効期限は「令和9年3月31日」までです。創業後の方については、創業日から5年を経過しない日までとなります。
• 証明書交付申請者に対して、大分市から証明書の使用状況や創業状況について、アンケート調査を実施する場合があります。

支援機関のみなさまへ

特定創業支援等事業による支援を実施した支援機関は、実施報告書（任意様式）を発行してください。

支援実施報告書（ワード：17KB）【【記入例】支援実施報告書（PDF：153KB）】

 証明書を使用して受けられる優遇措置

特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書を取得することで受けられる国の優遇措置は、以下のとおりです。

	登録免許税の軽減	創業関連保証の特例	日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸与利率引き下げ
創業前の方	〇（対象）	〇（対象）	〇（対象）
創業から5年未満の個人事業主	〇（対象）	※1	〇（対象）
法人	×（対象外）	※1	〇（対象）

登録免許税の軽減

事業を営んでいない、または創業後5年未満の個人が、大分市内で株式会社または合同会社を設立する場合、登録免許税が軽減されます。

法人登記を行う際は、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

創業関連保証の特例

通常は創業2か月前（法人設立でない場合は1か月前）から利用可能となる創業関連保証を、創業6か月前から利用することができます。

手続きを行う際は、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途審査を受ける必要があります。

※1：既に創業済の方については「創業前2か月前から」の制限がないため、本優遇措置を利用することなく、通常どおり創業関連保証を利用可能です。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸与利率引き下げ

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を、通常よりも低い貸与利率で利用することができます。

手続きを行う際は、別途融資の審査を受ける必要があります。

制度の詳細については、以下の公式ホームページをご確認いただくか、担当窓口へお問い合わせください。

関連リンク：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ先：日本政策金融公庫 大分支店 国民生活事業 電話：0570-095575（ナビダイヤル）

 

優遇措置についての詳細は、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項（PDF：49KB）をご覧ください。

 大分市創業支援等事業計画について

創業支援等事業計画とは、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業を促進するため、市町村が地域の創業支援機関等と連携した事業計画を策定し、国が認定するものです。

「大分市創業支援等事業計画」は平成26年6月に国の認定を受け、大分市産業活性化プラザを中心に、市内の創業支援等事業者と連携して創業支援を行っています。

大分市創業支援等事業計画のご案内（PDF：870KB）

創業支援等事業者一覧

特定創業支援等事業による支援を実施している事業者の一覧です。支援をご希望の場合は、各支援事業者に直接お申込みください。

創業支援等事業者	特定創業支援等事業	ホームページ・お問合せ先
大分市産業活性化プラザ	継続創業相談事業	HP：大分市産業活性化プラザ（別ウィンドウで開きます） 電話：097-576-8879（代表）
	インキュベーション事業（創業支援ルーム）
公益財団法人 大分県産業創造機構	インキュベーション事業	HP：おおいたスタートアップセンター（別ウィンドウで開きます） 電話：097-534-2755
	創業準備ロングランセミナー
	創業相談事業	HP：おおいたスタートアップセンター（別ウィンドウで開きます） 電話：097-534-2755   HP：大分県よろず支援拠点（別ウィンドウで開きます） 電話：097-537-2837
大分商工会議所	創業セミナー	HP：大分商工会議所（別ウィンドウで開きます） 窓口：中小企業相談部 相談課 電話：097-536-3248（直通）
大分県中小企業団体中央会	専門家派遣事業	HP：大分県中小企業団体中央会（別ウィンドウで開きます） 窓口：組織支援部 商業・サービス業支援課 電話：097-536-6331（代表）
豊和銀行	創業相談事業	HP：豊和銀行（別ウィンドウで開きます） 窓口：ソリューション支援部 電話：097-534-2653（直通）
大分信用金庫	創業相談事業	HP：大分信用金庫（別ウィンドウで開きます） 窓口：地域支援部 電話：097-543-8125（直通）
大分みらい信用金庫	創業相談事業	HP：大分みらい信用金庫（別ウィンドウで開きます） 窓口：地域創生企画部 電話：0977-26-7535（直通）
大分県信用組合	創業相談事業	HP：大分県信用組合（別ウィンドウで開きます） 窓口：中小企業支援センター 電話：097-573-7297（直通）
大分銀行	創業相談事業	HP：大分銀行（別ウィンドウで開きます） 窓口：法人営業支援部 コンサルティンググループ 電話：097-538-7550（直通）
NPO法人 大学コンソーシアムおおいた	創業相談事業	HP：大学コンソーシアムおおいた（別ウィンドウで開きます） 窓口：おおいた留学生ビジネスセンター 電話：0977-75-8067（直通）
野津原町商工会	創業相談事業	HP：野津原町商工会（別ウィンドウで開きます） 電話：097-588-0101（代表）