中小企業・求職者向けオンライン講座提供業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集します

中小企業・求職者向けオンライン講座提供業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を、下記のとおり公募します。

業務の目的

（1）新型コロナウイルス感染症拡大が契機となり、企業の事業活動や採用活動の在り方に大きな変革が訪れるなか、本市企業が事業を継続し持続的な発展を遂げるためには、新たな人材戦略や労働力の確保、多様な働き方ができる職場環境の整備など、時代の変化に即した人材戦略と働き方の活用が求められている。こうした現状を踏まえ、企業の経営者や人事担当者等を対象に「女性や高齢者、障がいのある方、就職氷河期世代など多様な人材の活用および多様な働き方（テレワーク）の活用」をテーマとするオンライン講座を開講することにより、企業における人材確保・活用の促進を図る。
（2）全国的なビジネスモデルのデジタル・トランスフォーメーション（DX）化や、業務のデジタル化など、企業を取り巻く環境の急激な変化に対応し、特に中小企業におけるこれらの改革の推進役となる人材の確保を促進する観点から、多様な学習ニーズにきめ細かく対応した人材育成を実施し、リスキリング等を通じた新規事業開発や集客拡大などを支援する。
（3）これから就職活動を行う者、特に学校・大学等からサポートを受けるのが困難な若年者（既卒者・第二新卒者・フリーター・離職後ブランクのある方）および就職氷河期世代の方等に向けて、就職活動と就職後に役立つコミュニケーションの取り方や面接における自己アピールのしかた等について、事例を交えながら解説するオンライン講座を開催することで、本市における求職者の就労を支援する。

以上、（1）～（3）の目的から、中小企業や求職者を対象としたオンライン学習サービスの提供事業を実施する。

委託業務の概要

業務名

中小企業・求職者向けオンライン講座提供業務委託

業務内容

「中小企業・求職者向けオンライン講座提供業務委託仕様書」のとおり

契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

委託業務期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

委託契約上限額

3,300,000円（消費税および地方消費税を含む）

参加資格

本プロポーザルに参加できるのは、参加申込書の提出日において、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
(2)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、「サービス業」に関する入札参加資格の認定を受けていること。
(3)公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）に基づく指名停止期間中でないこと。
(4)大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
(5)企画提案書提出以前3月以内に、手形交換所で手形もしくは小切手の不渡りを出した事実または銀行もしくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと
(6)破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。