有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について

1.有機フッ素化合物（PFAS）とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、そのような物質は撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されています。

有機フッ素化合物（PFAS)について（環境省）（別ウィンドウで開きます）

2.PFOS・PFOAとは

PFASの中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきました。具体的には、PFOSについては、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、PFOAについては、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきました。

いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入を原則禁止しました。

このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。

公共用水域等の基準について

令和2年5月に水質汚濁に係る要監視項目（※）に指定され、河川や地下水などにおける指針値（暫定）としてPFOS及びPFOAの合計値で1リットルあたり50ナノグラム以下とされ、その後、令和7年6月30日に「指針値」として同じ値が設定されました。

また、令和5年2月にはPFOS、PFOA及びその塩が水質汚濁防止法の指定物質に追加され、指定物質を製造・貯蔵・使用・処理する施設を設置する工場等の設置者は、指定物質が事故により公共用水域等に排出され、人の健康や生活環境に被害が生じるおそれがあるときは、速やかに応急措置を講じるとともに、届出を行うことが義務付けられています。（事故時の措置について（水質汚濁防止法））

※要監視項目：「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。

3.大分市内の水質測定結果

河川

環境省が令和2年1月から3月に行った、全国存在状況調査において乙津川の別保橋で当時の暫定指針値を超過する値が検出されましたが、その後の調査により発生源を特定し、改善がなされたことにより、別保橋の値は低下いたしました。
令和3年度に実施した河川11地点の調査において、指針値を超過した河川はありません。
令和4年度以降は河川10地点を5地点ずつ、隔年で調査を実施していますが、指針値を超過した河川はありません。
令和7年度に米良川における調査を実施したところ、一部の地点で指針値を超過する値が検出されました。詳細は「米良川における「PFOS及びPFOA」の調査について（PDF：1,257KB）」を参照。

地下水

乙津川の別保橋における暫定指針値超過の原因となった工場の敷地内の井戸において指針値を超える値が検出されており、令和3年度以降継続監視井戸として年に1回4地点の井戸で調査を継続しております。（※工場は現在、地下水浄化対策に取り組んでおります。）
令和3年度以降、毎年異なる7地点の井戸で調査を実施しており、その結果指針値を超過した井戸はありません。