よくある消費者トラブルの事例

市民活動・消費生活センターには、日々さまざまな消費者トラブルに関する相談が寄せられています。

その中でも、特に多く寄せられる消費者トラブルの事例をご紹介します。
あらかじめトラブルの内容を知っておくことで、被害にあうリスクを減らすことができます。

 

「自分は大丈夫」と思わず、
「知っておくこと」＝「防ぐこと」につなげましょう。

消費者トラブルの事例一覧

振り込め詐欺

• 「息子」「孫」「会社の同僚」「警察官」「弁護士」「被害者」を名乗り、仕事のミス、事故、借金、女性の妊娠などを理由に「助けてほしい」とお金を要求してきます。

• 「携帯電話を変えたから番号が変わった」「風邪をひいて声がおかしい」などと言い訳をします。

• 「個人情報が悪用されている」「口座が不正利用されている」「キャッシュカードを変更する必要がある」などと不安をあおります。

• 「誰にも言わないで」「急いで支払わなければいけない」「銀行で聞かれたら○○と言って」などと言われます。

• 「お金を振り込んで」「宅配便やレターパックで送って」「代理人が取りに行く」などの手口もあります。

ポイント

あわてないことが大切です。 いったん電話を切り、本人に直接確認しましょう。

買え買え詐欺

• 頼んだ覚えのない未公開株や、話題性のある商品、老人ホームの入居権などのパンフレットが届き、後日、別の会社名で「高値で買い取る」と電話がかかってきます。

• 「限定された人しか買えない」「名義だけ貸して」「人助けになる」などと言われます。

• 名義を貸すと、後から「犯罪行為になる」と脅され、お金を請求されるケースもあります。

ポイント

勧誘電話は話を聞かず、きっぱり断りましょう。 投資にはリスクがあります。理解できない話には手を出さないことが大切です

送りつけ商法

• 「無料の試供品」と言われ了承したところ、後日請求書が送られてくる。

• 注文していない商品を一方的に送りつけ、断ると「裁判にする」などと脅される。

ポイント

「いりません」「電話をかけないでください」とはっきり断りましょう。 断った商品は支払う必要はありません。 商品は受け取らず、受取拒否をしましょう。 脅されて承諾してしまっても、一定期間内であればクーリング・オフ制度が使える場合があります。

ワンクリック請求

アダルトサイトなどで画面をクリックすると、「登録完了」「高額な料金」が表示され、お金を請求される手口です。

無料商法

「無料体験」などと勧誘し、後から有料の商品やサービスを契約させられます。

当選商法

「当選しました」と喜ばせ、冷静な判断ができない状態で高額な契約をさせます。

次々販売

一度契約すると、ふとん・健康食品・エステなどを次々と購入させられます。
複数の業者が関わるケースもあります。

かたり商法

公的機関や大手事業者の職員を装い、商品やサービスを契約させます。

点検商法

「無料点検」と言って家に入り、不安をあおって工事やサービスを契約させます。
公的機関をかたるケースもあります。

通信販売は特に注意しましょう

通信販売のトラブル

• 商品がイメージと違う

• 返品できない

• 代金を支払ったのに商品が届かない
  などのトラブルがあります。

ポイント

注文前に返品条件を必ず確認しましょう。 極端に安い価格、不自然な日本語、連絡先がフリーメールのみのサイトには注意しましょう。

覚えのないメールやサイトに注意

架空請求

身に覚えのない名目で請求され、「裁判」「法的措置」などと書かれています。

ポイント

架空請求かどうか判断がつかず不安を感じた場合は、相手に連絡したり料金を支払ったりする前に、まず消費生活センターに相談しましょう。

サクラサイト

芸能人や恋人を装い、メールのやりとりを続けさせ、ポイント購入でお金をだまし取ります。

ポイント

心当たりのないメールは開かず、返信しないことが大切です

インターネットのトラブル

オンラインゲームは、最初は無料でも課金される仕組みがあります。

ポイント

料金や課金の仕組みを事前に確認しましょう。 子どもにクレジットカード番号を教えないようにしましょう。