まちづくり協議会のすすめ～地域づくり交付金事業～

地域の課題は地域において、自主的、自立的な解決が図られるよう、地域に対して必要な権限や財源を移譲していく都市内分権の実現に向けた取り組みとして、「地域づくり交付金事業」を実施しています。

地域内の団体や住民など、多様な主体による意見、知恵を基に、地域の特性を生かしたまちづくりを進めることにより、市民が主役となる活力ある豊かな地域社会の創出を目指しています。

これからのまちづくり

日本経済はバブル景気の崩壊後、経済が縮小し、税収も伸び悩みが続いています。また、高齢者人口の急増などから医療・年金等の支出が大幅に伸び、税収不足を補うために、公債の発行を続けた結果、平成29年度末時点での公債残高見込みは約864兆円なっています。今後は国も地方もこれまでのような施策を行うことが難しくなることが予想されます。

また、現代社会では、少子高齢化、共働き世代の増加、ライフスタイルの多様化などがますます進み、それによって人々の価値観や要求も多種多様にわたっており、これまでのような行政の画一的な施策では、住民の多様な要望に応えることが困難となっています。
地域の実情や課題を一番分かっているのは、そこに住んでいる住民の皆さん自身です。その解決方法についても、皆さんが一番ご存じだと思います。これからのまちづくりでは、地域住民の知恵や知識や力を結集し、地域の力で解決できる課題については地域で解決することが必要となってきます。

大分市では、地域の力を結集する手段として『まちづくり協議会』の設立を提案しています。

まちづくり協議会

まちづくり協議会は、その地域住民を代表する組織です。地域の各種団体や個人が参加し、地域のことを考え、地域をよりよいものにしていくため、地域にどのような課題があるのかを、住民の目線で検討し、地域の課題解決や活性化を図るための取り組みを行う組織です。設立の区域は、規定はありませんが、住民のお互いの顔が見える範囲と言う意味で、概ね小学校区単位をお勧めしています。

この協議会の目的は、さまざまな人が活動に参画し、話し合い、そして、自分たちのまちの将来像を描き、それに向かって民主的、自立的、計画的に活動していくことです。

《まちづくり協議会のイメージ》

まちづくり協議会イメージ

まちづくり協議会を設立すると

地域内の各種団体がネットワーク化され、それぞれの団体が個々に保有していた情報、知識、人材、ノウハウ等の共有が図られます。
各団体が連携することにより、活動内容や広報活動の充実など相乗効果が期待できます。
これまで個々の団体では解決できなかった諸問題を複数の団体が協力して取り組むことが可能になり、地域課題の解決に繋げることができます。
団体に共通する事務の一本化や、重複する活動を統合することにより、効率的に事業を行うことが可能になります。

設立にあたっての心得

協議会は、その地域、また地域住民を代表する組織となります。住民に信頼され、住民の積極的な参加が得られなければ、協議会は形骸化し、無意味なものとなってしまいます。住民から信頼される協議会となるためには、組織およびその運営方法の民主性、透明性を確保するための組織作りや組織運営が必要となります。

十分に組織づくりや運営方法を協議せず、性急に協議会を設立すると、その後の運営に大きな支障をきたすことが予想されます。本制度を有効かつ効果的に利用するためには、一にも二にも協議会の組織づくりが最優先されなければなりません。

まちづくり協議会の認定

市長は、次に掲げる全ての要件を満たす地域まちづくり団体を地域づくり交付金の交付の対象となる「まちづくり協議会」として認定します。

地域のまちづくりを適切かつ有効に行うことができると認められる団体であること。
団体の運営における透明性が確保され、かつ、その運営が民主的に行われるものであること。
活動する校区における相当数の住民組織の代表者および居住者等に支持され、または支持される見込みがあること。
団体が地域づくり交付金の交付を受ける場合において、当該団体が活動する校区に存する自治会その他の団体が、【ご近所の底力再生事業助成金】【ふるさとづくり運動推進費補助金】【校区公民館管理運営費等補助金】【地域まちづくり活性化事業に係る物品】【敬老行事補助金】の交付を受けないことについて同意していること。
運営に関する規約を有している団体であること。

地域づくり交付金

地域づくり交付金は、協議会の構成団体や住民が地域課題の解決に向け、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを行っていくための活動の財源として、協議会へ交付されるものです。既存の補助金とは異なり、原則として使途が限定されていないことが特徴です。協議会で地域課題解決のためにどのような使い方をするのが効果的なのかを十分に検討していただき、活用することが可能となります。

既存の事業の要綱、要領により算定した活動費と協議会運営費の合計を上限として交付します。ただし、これまで各対象団体に交付されてきた既存の補助金等は交付されなくなりますので、ご注意ください。

交付対象事業

居住者等が主体となって、地域のまちづくりの推進のために行う事業

交付限度額

下記1から6の合計額

【ご近所の底力再生事業助成金】ご近所の底力再生事業助成金交付要綱の別表に規定する助成限度額
【ふるさとづくり運動推進費補助金】大分市ふるさとづくり運動推進費補助金交付要領の別表に規定する校区ふるさとづくり運動推進費の補助限度額
【校区公民館管理運営費等補助金】大分市校区公民館管理運営費等補助金交付要綱の別表に規定する補助限度額
【地域まちづくり活性化事業】一のまちづくり協議会につき60万円
【敬老行事補助金】地域づくり交付金の交付の申請年度の前年度の1月末現在における当該校区を居住地とする住民票を有する者であって、申請年度の9月15日（基準日）において70歳以上のもの（基準日に70歳に達する者を除く）の人数に540円を乗じて得た額
【協議会運営費】一のまちづくり協議会につき40万円

※【事業加算】協議会が地域福祉の増進に寄与する新たな事業や既存事業の拡充をする場合で、事業内容、予算を精査したうえで、なお、事業費が不足する場合、交付対象事業の実施に要する経費として、60万円を限度に加算することができます。

《地域づくり交付金のイメージ》

地域づくり交付金のイメージ