令和5年度 まちづくり協議会連携会議を開催しました

平成25年度からモデル事業として開始しました「地域づくり交付金事業」は、平成29年度から本格実施し、現在は市内22校区で「まちづくり協議会」が設立されております。そこで、各協議会間の交流並びに連携強化を目的とし、また、今後の更なる協議会活動の活性化や導入校区の拡大を図るため、令和5年度「まちづくり協議会連携会議」を以下の通り開催いたしました。今年度は、まちづくり協議会19団体＋設立予定校区3校区にご参加いただきました。

※地域づくり交付金事業：地域の課題は地域において、自主的・自立的な解決が図られるよう、地域に対して必要な権限や財源を移譲していく都市内分権の実現に向けた取組として実施しています。地域内の団体や住民など、多様な主体による意見、知恵を基に、地域の特性を生かしたまちづくりを進めることにより、市民が主役となる活力ある豊かな地域社会の創出を目指しています。

開催概要

会議の概要

 

会議の流れ

講話「地域のことをみんなで考える」組織を目指して

大分県内を中心に、まちづくり協議会などの地域運営組織の設立や運営の支援、研修会の開催など、地域運営組織と行政とをつなぐ中間支援組織である「一般社団法人コミュニティサポートおおいた」代表の清水敦史氏による講話をいただきました。

• こ み さ ぽ  紹 介：まち協など地域運営組織の支援内容、こみさぽメンバーの紹介 など
• まち協のこれから：まち協のイメージ、まち協の広がり、県内のまち協、地域団体の現状 など
• 事 例 紹 介：県内・県外のまち協の取組事例（5団体）の紹介 など

意見交換（グループトーク）・意見発表

ご参加いただいた、まちづくり協議会19団体＋設立予定校区3校区を、地域性などを考慮したA～Gの7グループに編成し「協議会としてこれから特に力を入れたい取組や活動」及び「これから協議会の設立を推進するために必要なこと」の2つのテーマでグループトークと意見発表を行いました。

Aグループ　明治地区まちづくり協議会，津留地区まちづくり協議会，三佐校区

• まちづくり協議会の設立により、活動に新たな団体が参画し、更に事業を拡大するための思い切った新しいアイデアを取り入れることができ、今後も更なる発展が期待できる。
• 課題として、交付金の使途を考慮し、地域づくり交付金を更に使い勝手の良いものにしていくことが必要と考える。
• これから設立を目指す校区においては、地域の各団体の意識統一を図ることが必要であり、自治会連合会などが中心となり、理解と団結を深めていくことが必要だと考える。

Bグループ　春日まちづくり推進協議会，宗方校区いきいきまちづくり協議会，南大分校区まちづくり推進協議会

• 地域のさまざまな活動においては、協議会を通じて、年配の方だけでなく小学校に関わる若い方とのつながりをもつことができた。
• 外国の方との交流事業として、日本の伝統文化に触れながらコミュニケーションがとれるような自治会活動への参画・ご理解を得ている。
• 協議会の設立に際しては事務局の負担が課題となるため、事務作業の簡素化などを今後検討していく必要がある。また、事務局の担い手の育成も必要である。

Cグループ　小佐井校区まちづくり協議会，住吉校区まちづくり協議会，中島校区

• まちづくり協議会として一つのイベントに取り組むことで、地域の活性化につながる。
• まちづくり協議会の設立以前と比較すると、事務作業が簡素化・効率化されている。
• 地域の祭りに子どもたちの参加を促し、地域の伝統文化の継承にも力を入れている。
• 小学校の統合により、学校とのつながりの希薄化、PTA、子ども会の消滅等による活動への子どもの参加機会が少なくなってきている。改めて地域の結束力を高めたい。
• 地域づくり交付金を利用し、活動資金の不足を補うことも目的である。

Dグループ　鴛野校区まちづくり協議会，木佐上まちづくり協議会，高田校区まちづくり協議会

• コロナ禍以降、これまで通り活動に取り組んで良いか悩んだが、参加希望者は多く、従前からのイベントの仕様変更など、工夫を取り入れながら続けている。
• 役員の兼任など負担はあるが、要望がある限りは続けていく方針である。
• 地域づくり交付金を活用し、PTAとも協力することで、広報などに力を入れている。
• さまざまなかたちで、まちづくり協議会の力を活用し、今後も頑張っていきたい。

Eグループ　東大分校区まちづくり協議会，長浜校区まちづくり協議会，桃園校区

• コロナ禍、働き方改革、子ども会の加入率低下などから地域連携の低下が課題である。
• 避難訓練において、地域の立地特性に合わせて実情にあった避難計画を立てている。
• 近年設立した校区においては、祭り、交流会、敬老会などにおいて従前からの事業を継承して実施している。
• 人材不足、事務作業の負担などは共通の課題であり、まちづくり協議会をつくることで、個々の自治会の作業を取りまとめて効率化を図っていくことが必要である。

Fグループ　こうざき校区まちづくり協議会，竹中地域づくり協議会，寒田校区まちづくり協議会

• まちづくり協議会の活動においては、立地特性も生かしながら、植樹、清掃活動、特産品の活用など、地域資源の活用に力を入れるようにしている。
• 近年設立した校区では、従前の活動の更なる充実を図り、交付金の使途を検討している。
• 若い方の参画が促せるような取組内容を検討する必要がある。
• まちづくり協議会の設立に際しては、役員の担い手の確保が必要であり、人材育成にも力を入れなければならない。

Gグループ　野津原西部校区まちづくり協議会，松岡校区まちづくり協議会，天領日岡まちづくり協議会

• 少人口の地域では、役員の担い手が特定の方に偏り、事務作業などが負担になっている。
• 女性や子どもが少ないので、幅広い意見が聞けず、参加者数も増えない。
• 地域の協力者に加え、近隣の組織や大学生などにも協力を得ていくことが必要である。
• 新たな団地ができ、転入してきた方との関わり方をより良いものにしていきたい。
• 組織や活動が充実している地域では、当初まちづくり協議会の必要性に疑問があったが、従前からの活動を協議会で行うことで参加者数の増加や規模の拡大につながった。

講評

各グループからの意見発表の後、「一般社団法人コミュニティサポートおおいた」代表の清水敦史氏より講評をいただきました。

• まちづくり協議会は何をしている組織なのか、うまく地域に伝わってないという意見がある。情報発信を続け、組織に対する安心感や組織の透明性を示し、活発な活動内容を伝えていくことが大切である。市と協力しながら情報発信に力を入れてほしい。

• PTAや小学校を巻き込んで事業を行っていくと良い。今日では働き方改革により学校側も今までと活動の仕方が変わってきている。今まで学校でやっていたことを、まちづくり協議会がサポートする仕組みが必要である。また、高校や大学がある地域では、学生に協力を求めてみると良い。

• 担い手育成のための研修会・学習会などが必要である。現在の担い手の立場を目指し、これからの世代が組織を引き継ぎ、発展させていけるよう人づくりをすることが必要である。

• 新しいことを無理にやっていくことばかりを目指す必要はない。できることを少しずつ、一歩ずつやっていき、それを積み重ねてまちづくり協議会の個性にしていくと良い。

• 設立組織を増やすためには、制度への理解も大切である。しかし、まちづくり協議会を設立して良かったという意見が多かったことからも言えるのは、設立を検討している地域は、設立して良かったと感じている地域から、その良さを伝えられるような機会を積極的に設けると良い。

ダウンロード

• 大分市地域づくり交付金交付要綱（PDF：217KB）
• まちづくり協議会ハンドブック（PDF：1,787KB）

地域づくり交付金事業の相談窓口

ご不明な点や事業のご相談につきましては、下記までお問合せください。

• 市民協働推進課 097-537-7251
• 大分中央公民館 097-538-0100
• 大分西部公民館 097-543-4938
• 大分南部公民館 097-568-0055
• 南大分公民館 097-544-6688
• 大分東部公民館 097-556-8818
• 鶴崎支所 097-527-2111
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