大分市登記情報管理システム導入業務の公募型プロポーザルを実施します

『大分市登記情報管理システム導入業務』に係る公募型プロポーザルの参加事業者を、以下のとおり公募します。

1.業務概要

（1）業務名称

大分市登記情報管理システム導入業務

（2）業務内容

地方税法第382条に基づき法務局よりオンラインで受領する登記済通知データを取り込み・管理するために登記情報管理システムを構築・導入する。
なお、業務内容の詳細は別紙「大分市登記情報管理システム導入業務委託仕様書」を参照のこと。

（3）履行期間

契約締結日から2027（令和 9） 年 3 月 31 日まで

（4）委託契約上限額

3,258,200円（消費税および地方消費税額を含む）

2.参加資格要件

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
2. 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、入札参加資格の認定を受けている者であること。
3. 公告日から契約締結日までにおいて、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成21年大分市告示第553号）に基づく指名停止措置期間中でないことまたは大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号）に基づく排除措置期間中でないこと。
4. 参加表明書提出日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 
5. 破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
6.  情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）またはプライバシーマークを認証取得していること。
7.  提案するシステムは、令和3年度以降に他の地方公共団体において導入実績があること。
8.  大分市内に本店または支店（入札契約に関する権限の委任を受けている者）があること
9.  その他仕様書で定める要件

3.ダウンロード

• 公告文（PDF：301KB）
• 実施要領（PDF：300KB）
• 仕様書（PDF：402KB）
• 評価基準書（PDF：329KB）
• （様式第1号）参加表明書（ワード：18KB）
• （様式第2号）事業者概要説明書（ワード：18KB）
• （様式第3号）暴力団排除に関する誓約書（ワード：20KB）
• （様式第4号）質問書（ワード：21KB）
• （様式第5号）企画提案書類提出書（ワード：19KB）
• （様式第6号）参加辞退届（ワード：23KB）
• （様式第7号）導入実績書（ワード：42KB）