県外・海外への販路拡大に向けた新たな挑戦を支援します！～令和6年度大分市販路拡大チャレンジ補助金のご紹介～

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。

※本補助金は、市内の中小企業者が行う新たな挑戦に向けたファーストステップの後押しを目的としていることから、申請者が初めて本補助金の交付決定を受けた年度を含む3年間に限り活用可能な制度となっております。

申請受付期間	4月1日～翌3月15日 ※本補助金への申請にあたっては、取り組みを開始する日（商談会・展示会等への出展については開催初日）の14日（土日祝日を除く）前までに必ず申請を行ってください。期日を過ぎた場合、申請受付はできません。また、代理による申請は受付不可としますので、申請書の提出は本人（従業員も可）が行ってください。
補助上限額	50万円 ※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。 ※本補助金は精算払いとなります。事業実施にかかる費用はご自身で全額負担いただき、証拠書類をもとに金額を確定し、後日振込を行います。
補助率	2分の1以内
対象者	次の1から5までをすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く））が対象です。大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有していること大分市税を滞納していないこと大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること相談支援機関による事業計画書の作成支援を受けていること（詳細は以下の申請方法欄をご確認ください。）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
対象事業	自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業
対象となる取り組み	商談会・展示会等への出展（国内・海外共通）商品・サービスの開発または改良（国内・海外共通）企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング（国内・海外共通） ECサービスの活用（国内・海外共通）海外販路拡大に向けた環境整備（海外のみ）対象となる取組、対象とならない取組（例）（PDF：102KB）
対象経費	【取組別】対象となる経費、対象とならない経費（PDF：366KB）をご確認ください。
申請方法	まずは「事前ヒアリングフォーム」（別ウィンドウで開きます）にアクセスのうえ、必要事項を入力いただき回答を送信ください。【操作方法】遷移先の画面下段に表示されている「メールを認証して確認に進む」をクリックメールアドレスを入力し「確認メールを送信」をクリック入力されたメールアドレスに確認メールが届くメール本文に記載されているURLをクリック入力画面に遷移 ※送信いただいた内容については、3日（土日祝日を除く）を目途に創業経営支援課（電話：097-537-5875)から内容確認を行うためお電話をさせていただきます。ヒアリングフォームへの回答後、本市による電話での内容確認を受け、取り組みが本補助金の対象と判断された方は、以下の相談支援機関のうち、いずれか1か所（※国内外の両方にわたる取り組みを実施する場合は国内1か所、海外1か所の計2か所）で事業計画書のブラッシュアップ・指導を受けてください。

大分市販路拡大チャレンジ補助金案内チラシ（PDF：704KB）

1 申請から補助金交付までの流れ

※補助事業完了後、60日を経過する日まで（2月以降に交付決定を受けた方は同一年度内の3月31日まで）に実績報告書の提出が必要です。

期限までに書類の提出がない場合、補助金の取り消しを行うこととなりますのでご注意ください。

2 申請に必要な書類

申請に必要な書類は下表のとおりです。

※申請にあたってご不明な点があれば、大分市販路拡大チャレンジ補助金用語解説及びQ&A（PDF：236KB）をご一読ください。

	区分	書類名
申請時	共通	交付申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
		事業計画書（様式第1号添付資料1）（エクセル：59KB）
		算定根拠の分かる書類（見積書・料金表ほか） ※国内外問わず委託先の事業内容が確認できるHP画面（HPを有していない個人事業主の場合は税務署に届け出た開業届の写しなど）で事業の実態が確認できることが必要です。 ※補助事業の実施にあたっては、委託する事業をなりわいとしている事業者を選定してください。また、地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、申請により実施する取り組みに影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		貴社および商材等が分かるパンフレット等参考資料
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
		誓約書（ワード：55KB）
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算書（賃借対照表・損益計算書）の写し
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
		申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
変更時	共通	※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。
		事業変更承認申請書（様式第3号）（ワード：19KB）
		変更経費内訳及び変更理由書（様式第3号添付書類1）（ワード：20KB）
		変更内容を確認することができる書類（変更経費の内訳および理由を記した書類、見積書等）
実績報告時	共通	実績報告書（様式第5号）（ワード：17KB）
		事業実施内容書及び事業決算書（様式第5号添付資料1）（エクセル：40KB）
		事業実施にかかる支払証明書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）の写し
		補助事業の完了が確認できる成果物等
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第7号）（ワード：17KB）

3 注意事項

申請書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
子会社等（子会社およびグループ会社）から調達を行う場合は、調達価格に含まれる利益を排除する必要があります。
補助事業完了後の実績報告書において、支出内容に補助対象外経費が計上されていること等が判明した場合、当該支出を除いた額となります。
経費の支払方法は原則として銀行振り込みとします。資金の移動が確認できない回し手形や相殺による決済は認められません。決済は法定通貨とし、クーポン、ポイント、金券、商品券、仮想通貨の利用等は認められません。
提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありませんが、採択された場合は、法人名・代表者名（個人事業主にあっては屋号、個人名）等を公表させていただくことがあります。
その他、「大分市補助金等交付規則」および「大分市販路拡大チャレンジ補助金交付要綱」の規程に従っていただきます。