国内外への販路拡大に向けた新たな挑戦を支援します！～令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金のご紹介～

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。

※本補助金は、申請者が初めて本補助金の交付決定を受けた年度を含む3年度間に限りご利用可能な制度となっております。

※申請前には、「令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領」を必ずご一読ください。

※令和7年度から、「商談会・展示会等への出展」にかかる「参加費および出展料（小間料に限る。）」の支払いを交付決定前に行うことはできなくなりました。（事前計画認定は除く。）必ず交付決定後にお支払い（すべての補助対象経費と同様）ください。

≪令和7年度の主な変更点≫

補助対象者

これまで「中小企業基本法」に規定された中小企業者としていましたが、「産業競争力強化法」（第2条第23項）に規定された中小企業者とし、これまでの対象業種に加えて企業組合、協業組合、商店街振興組合等も対象となります。

事前ヒアリングフォーム入力から交付申請までの流れ

事前ヒアリングフォームの入力から相談支援機関への事業計画書の作成支援（ブラッシュアップ・指導）、交付申請までの流れを一部変更しました。「令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,117KB）（別ウィンドウで開きます）」の2ページ「【重要】事前ヒアリングフォーム入力から申請までの流れ」をご一読ください。

交付申請書や事業計画書等の様式

様式が変更となりましたので、「2 申請に必要な書類」からダウンロードしてご利用ください。前年度の様式は使用できません。

成果状況報告書の提出（3年間）

交付決定を受けた年度の翌年度から3年間、当該年度における実績について成果状況報告書（ワード：19KB）を提出いただくこととなりました。

申請受付期間	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月17日（火曜日） ※申請にあたっては、事業開始日（商談会・展示会等への参加については開催初日）の14日前（その日が土日祝日の場合は、直前の開庁日）までに必ず申請を行ってください。期日を過ぎた場合は、申請受付できません。また、代理による申請は受付不可としますので、申請書の提出は本人（従業員も可）が行ってください。 ※前年度に「商談会・展示会等への出展」にかかる事前認定を受けた事業者においては、出展する日の7日前までにご提出ください。
補助上限額	50万円 ※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。 ※本補助金は精算払いとなります。事業実施にかかる費用はご自身で全額負担いただき、証拠書類をもとに金額を確定し、後日振込を行います。
補助率	2分の1以内
対象者	次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第23項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く））が対象です。大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有していること大分市税を滞納していないこと大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること相談支援機関による事業計画書の作成支援を受けていること（詳細は以下の申請方法欄を確認） ※上記1から4に関わらず、以下の者は対象となりません。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者公序良俗に反する事業および補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業その他市長が適当でないと認める事業を営み、または営もうとする者その他市長が適当でないと認める者
対象事業	自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業
対象となる取り組み	国内・海外共通商談会・展示会等への出展商品・サービスの開発または改良企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング ECサービスの活用海外のみ海外販路拡大に向けた環境整備
対象経費	「対象となる経費、対象とならない経費（PDF：317KB）」をご確認ください。
申請方法	まずは「事前ヒアリングフォーム（別ウィンドウで開きます）」にアクセスのうえ、必要事項を入力いただき回答を送信ください。操作方法遷移先の画面下段に表示されている「メールを認証して確認に進む」をクリックメールアドレスを入力し「確認メールを送信」をクリック入力されたメールアドレスに確認メールが届くメール本文に記載されているURLをクリック入力画面に遷移 ※送信いただいた内容については、3日（土日祝日を除く）を目途に創業経営支援課（電話：097-537-5875）の担当者から内容確認のため連絡させていただきます。 ※事業の内容が本補助金の対象と判断された場合は、必要事項を記入した事業計画書をこちらのメールアドレス（hanro@city.oita.oita.jp）宛てお送りください。 ※創業経営支援課の担当者による事業計画書の確認後、以下の相談支援機関に相談日時を予約の上、作成支援（ブラッシュアップ・指導）を受けてください。なお、以下の点に留意してください。ご希望の日時に沿えない場合がありますので、余裕をもった日を予約してください。申請を急ぐために、相談を急かすような行為はしないでください。予約の際は、「大分市販路拡大チャレンジ補助金の事業計画書の作成支援」である旨を伝えてください。

【相談支援機関（令和7年4月1日時点）】

※各相談支援機関の予約方法などの詳細につきましては、「令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,110KB）」の2ページ「【重要】事前ヒアリングフォーム入力から申請までの流れ」をご一読ください。

区分	支援機関名	所在地	連絡先	備考
国内	大分市産業活性化プラザ	大分市金池南1丁目5番1号 J:COMホルトホール大分2階	097-576-8879
国内	大分商工会議所	大分市金池町2丁目3番4号九電大分ビル2階	097-536-3131
国内	野津原町商工会	大分市大字野津原800番地大分市野津原支所2階	097-588-0101
国内	中小機構九州本部企業支援課	福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター3階	092-263-0300	オンライン可
海外	ジェトロ大分	大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル4階	097-513-1868
海外	中小機構九州本部支援推進課	福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター3階	092-263-1535	オンライン可

1 申請から補助金交付までの流れ

事前ヒアリングフォームへの入力・送信［申請者→大分市］
事前ヒアリングフォーム入力内容の確認結果通知（電話）・申請案内［大分市→申請者］
事業計画書の提出［申請者→大分市］
事業計画書の確認連絡［大分市→申請者］
相談支援機関への訪問日時の予約［申請者→相談支援機関］
事業計画書の作成支援（ブラッシュアップ・指導）［申請者・相談支援機関］
交付申請（事業開始日の14日前まで）［申請者→大分市］
審査・交付決定通知［大分市→申請者］
大分市役所（創業経営支援課）へ来庁いただき事業実施説明［申請者・大分市］
事業実施［申請者］
実績報告（事業完了日から60日以内または交付決定日の属する年度末日のいずれか早い日まで^※）［申請者→大分市］
審査・交付確定通知［大分市→申請者］
補助金請求［申請者→大分市］
補助金支払［大分市→申請者］

※補助事業完了後、期限までに実績報告書類の提出がない場合、補助金の取り消しを行うこととなりますのでご注意ください。

2 申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下表のとおりです。

※申請にあたってご不明な点があれば、「令和7年度大分市販路拡大チャレンジ補助金募集要領（PDF：1,110KB）」をご一読ください。

	区分	書類名
申請時	共通	交付申請書（様式第3号）（ワード：44KB）交付申請書（様式第3号）（PDF：285KB）【記入例】交付申請書（様式第3号）（PDF：79KB）
		事業計画書（別紙1）（エクセル：75KB）事業計画書（別紙1）（PDF：586KB）【記入例】事業計画書（別紙1）（エクセル：75KB）
		申請者および商材等が分かるパンフレット等
		収支予算書（別紙2）（ワード：19KB）収支予算書（別紙2）（PDF：100KB）【記入例】収支予算書（別紙2）（PDF：111KB）
		算定根拠の分かる書類（見積書・料金表ほか） ※委託等先が個人事業主の場合、委託等する事業の実態が確認できるホームページ画面や開業届の写し等を提出してください。 ※補助事業の実施にあたっては、委託等する事業をなりわいとしている事業者を選定してください。また、地場企業の育成および地域経済の振興という観点から、申請により実施する取り組みに影響のない範囲で市内事業者を優先するようお願いします。
		申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書等の写し
		誓約書（別紙3）（ワード：56KB）誓約書（別紙3）（PDF：135KB）【記入例】誓約書（別紙3）（PDF：140KB）
		その他市長が必要と認める書類 ※ご案内が無い場合は不要です。
	法人	申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
	法人	最新の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）の写し
	個人事業主	開業届の写しまたは事業開始から1年以上経過していることが分かる書類
		申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し
		最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
変更時	共通	※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」の提出が必要です。軽微な変更については、変更申請書の提出は必要ありませんが、その場合においても必ず事前に担当者にご連絡ください。
		事業変更承認申請書（様式第5号）（ワード：35KB）事業変更承認申請書（様式第5号）（PDF：266KB）
		変更内容を確認することができる書類（変更経費の内訳および理由を記した書類、見積書等）
実績報告時	共通	実績報告書（様式第7号）（ワード：35KB）実績報告書（様式第7号）（PDF：266KB）【記入例】実績報告書（様式第7号）（PDF：274KB）
		事業実施内容書（別紙4）（エクセル：54KB）事業実施内容書（別紙4）（PDF：518KB）【記入例】事業実施内容所（別紙4）（エクセル：56KB）
		収支決算書（別紙5）（ワード：19KB）収支決算書（別紙5）（PDF：82KB）【記入例】収支決算書（別紙5）（PDF：96KB）
		事業実施にかかる支払証明書類（銀行の振込金受領書、支払証明書等）および請求書等の写し
		補助事業の完了が確認できる成果物等
補助金請求時	共通	交付請求書（様式第9号）（ワード：52KB）交付請求書（様式第9号）（PDF：270KB）

3 注意事項

申請書類の内容については、本補助金の審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項等については、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
補助事業完了後の実績報告書において、支出内容に補助対象外経費が計上されていること等が判明した場合、当該支出を除いた額となります。
経費の支払方法は原則として銀行振り込みとします。資金の移動が確認できない回し手形や相殺による決済は認められません。決済は法定通貨とし、クーポン、ポイント、金券、商品券、仮想通貨の利用等は認められません。
提出いただいた書類等の個人情報は、本補助金における補助事業者の決定および決定後の支援以外の目的で使用することはありませんが、採択された場合は、法人名・代表者名（個人事業主にあっては屋号、個人名）等を公表させていただくことがあります。
その他、「大分市補助金等交付規則」および「大分市販路拡大チャレンジ補助金交付要綱」の規程に従っていただきます。