更新日:2021年4月22日

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土壌汚染対策法が改正されました

土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布されました。
改正土壌汚染対策法は二段階で施行されることとなっており、次の1~3は平成31年4月1日に、4は平成30年4月1日に施行されています。

 今回の改正内容

1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

  1.  有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査が一時的に免除されている土地(法第3条第1項ただし書確認を受けた土地)において、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合(軽微な行為を除く。)は、土地所有者等はあらかじめ市長に届出を行い、市長は土地所有者等に対し、その土地の土壌汚染状況調査の実施とその結果の報告を命じることとなります。
  2. 法第4条の届出は、これまでの3,000平方メートル以上の土地の形質変更の場合に加え、有害物質使用特定施設が設置されているまたは設置されていた工場・事業場の敷地内で900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合に必要となります。

2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

要措置区域に指定された場合、市長は土地所有者等に対し汚染の除去等の措置の指示に加え、措置内容に対する汚染除去等計画の提出を指示することとなります。
市長は、この汚染除去等計画が提出されない、内容が技術的基準に適合しない、または計画に記載された措置を講じない場合は、土地所有者等に対し、計画書の提出やその変更等を命ずることができます。

3 リスクに応じた規制の合理化

  1. 形質変更時要届出区域において、工業専用地域に位置し、汚染の原因が自然または水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合は、臨海部特例区域として指定することができ、あらかじめ市長の確認を受けた土地の形質変更の施行および管理の方針に基づく行為については、工事ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出とすることができます。
  2. 基準不適合が自然由来等による土壌は、市長へ届出を行い、汚染の拡散がないことの確認を受ければ、同一地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能となります。

4 その他

  1. 土地の所有者等の全員の同意を得て、土壌汚染状況調査を行い、その結果を法第4条に規定する土地の形質の変更の届出に併せて報告できるようになりました。
  2. 有害物質使用特定施設を設置していた者は、土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において製造し、使用し、または処理していた特定有害物質の種類等の情報を提供するよう努めるものとされました。
  3. 区域指定中の要措置区域等の指定台帳に加え、区域指定を解除した要措置区域等の台帳を調整し、保管することとなりました。
  4. 汚染土壌処理業の許可に、譲渡および譲受、合併または分割ならびに相続の制度が創設されました。また、許可の条件に暴力団員等に該当しないことが追加されました。 

※詳細は環境省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

過去の改正内容

 平成29年4月1日施行

主な改正点は、土壌の汚染に係る環境基準の追加(クロロエチレンおよび1,4-ジオキサン)、土壌汚染対策法の特定有害物質の追加(クロロエチレン)などです。
※詳細は環境省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

平成22年4月1日施行

主な改正点は、規制対象区域の分類化、汚染土壌の搬出の規制、汚染土壌処理業の許可制の導入などです。
また、建築工事、造成工事等で3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合は、着手の30日前までに届出が必要になりました。

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環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5622

ファクス:(097)538-3302

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