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更新日:2018年1月12日

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生活困窮者自立支援法が施行されました

平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行されました。

大分市では、生活上の困難に直面している方に対し、地域において自立した生活が行えるよう、一人ひとりの状況に応じた自立支援を行うため、自立相談支援事業を柱として、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業等を行っています。

  • 自立相談支援事業:あなただけの支援プランを作ります。
    生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
  • 住居確保給付金:家賃相当額を支給します。
    離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
    ※支給期間:3カ月。(ただし、一定の要件を満たす場合には、申請により、3カ月ごとに9カ月までの範囲内で支給期間を延長することができます。)
    ※支給限度額:生活保護の住宅扶助限度額が上限です。
    ※一定の資産・収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
  • 就労準備支援事業:仕事に就きたい人の状況に応じ支援をします。
    「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
    ※対象者:65歳未満の方
    ※一定の資産・収入等に関する要件を満たしている方が対象です。
  • 家計相談事業:家計の立て直しをアドバイス。
    家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

※生活困窮者自立支援法
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)は、生活困窮者自立相談支援の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他生活困窮者に対する自立の促進に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする法律です。

対象者

大分市にお住まいの、就労や家庭、健康等に関することなどで問題を抱え、経済的にお困りの方(生活保護を受けている方は除きます

事業の内容

  • 就労や家庭、心身に関することなど悩みや問題を抱えている方の相談を、相談支援員が広く伺います。
    ※内容によって、他の制度・専門機関を紹介します。
  • ご本人が抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握します。
  • ご本人の希望を尊重しながら、ニーズに応じた支援が計画的に行われるように、自立に応じたプラン(自立支援計画)を一緒に策定します。
  • プランに基づき、問題解決のために必要な関係機関と連携して支援を行います。

※利用無料

相談受付時間

月曜日~土曜日の午前9時~午後6時

ただし、第2月曜日および第4月曜日(祝祭日の場合は開設し、翌日が休み)、12月28日~1月3日は除きます。

※詳細は下記にご連絡ください。

お問い合わせ先および相談場所(自立相談支援機関)

場所:大分市金池南1丁目5番1号 J:COM ホルトホール大分4階

名称:社会福祉法人大分市社会福祉協議会

電話:097-547-8319ファクス:097-547-9583

詳細は下記にアクセスしてください。

大分市生活困窮者自立相談支援機関ホームページ(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

福祉保健部生活福祉課 

電話番号:(097)537-5667

ファクス:(097)533-7818

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