大分市地域の居場所づくり推進事業

大分市地域の居場所づくり推進事業とは、民間団体等が運営主体となり、地域の多様な世代やさまざまな立場の人が気軽に関わる場を提供する為、交流活動および食事の提供等の多世代交流を通した居場所の開設・運営を目的としており、その取り組みを行う団体の活動に対して、経費の一部を補助します。

補助対象団体

補助金の交付の対象となる団体は、社会福祉法人、NPO法人、自治会、ボランティア団体等の団体であって、次に掲げる要件をすべて満たすものが対象です。

本事業の趣旨・目的に賛同し、生活困窮者支援の取り組みの一翼を担う意思と意欲を持っていること。
会則、規約、定款等団体の組織および運営に関する事項の定めを有していること。
公の秩序を乱し、または善良の風俗に反する活動をする団体でないこと。
宗教的活動または政治的活動を目的とした団体でないこと。
法令等に違反する活動をしていないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと。

補助対象事業

補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

区分	概要	補助限度額
開設事業	交流活動および食事の提供等を行う地域食堂を新たに開設する事業	20万円を限度とする。
運営事業	交流活動および食事の提供等を行う地域食堂を運営する事業	開催1回につき3万円を限度とし、月6万円を限度とする。

※補助の対象経費等については、手引きをご覧ください。

事業の要件

補助対象事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

市内で実施されるものであること。
利用者から、参加料または材料費等の実費相当額を徴収すること。
年間を通じて計画的に運営するとともに、地域食堂および交流活動をそれぞれおおむね月2回以上実施すること。地域食堂および交流活動を同日に実施した場合は、それぞれの活動を1回ずつ実施したものとする。
地域等への適切な周知がされ、地域に開かれた運営が行われていること。
実施団体の関係者等特定の者のみ参加する運営を行わないこと。
生活の支援が必要な方を発見した場合は、生活困窮者自立支援機関をはじめとした適切な関係機関に結びつけるよう努めること。
1年以上継続して実施する見込みがあること。
既に開始し、または補助金の交付の申請を行う年度内に開始する予定であること。
同一の団体が同一の場所において、過去に地域食堂開設事業に係る補助金の交付を受けていないこと。
補助対象事業に関し、国、地方公共団体から補助金等の財政的援助（市長が特に認めるものを除く。）を受ける場合は、事前に市と協議すること。
営利活動、宗教的活動および政治的活動を行うものでないこと。
食事の提供を行う場合は、大分市保健所の指導に基づいた衛生管理が行われること。
設備、周囲の環境、運営時間等に配慮し、利用者および事業従事者の傷害保険に加入するなど、安全確保に努めること。
補助対象者が調理し食事の提供を行う場合は、食品衛生責任者を置くこと。
補助対象事業を行う上で知り得た個人情報を第三者に漏らさない措置が講じられていること（必要に応じて支援機関等に情報提供をする場合等を除く）。