住居表示実施に伴う住所変更の手続きについて

住居表示実施後には、対象地区に住所のある方（会社・法人等含む）については、住所変更の手続きをしていただくものがあります。手続きの必要な項目に該当する方は、それぞれ手続きをお願いいたします。

なお、下記の表に示している手続きは一般的な事例です。その他にも住所変更が必要と思われるところにつきましては、関係先にご確認をお願いします。

	項目	必要書類	問い合わせ先
期限のあるもの	会社・法人等の所在および役員の住所変更登記	変更登記申請書通知書兼証明書または住居表示変更証明書 ※証明書があれば登録免許税は非課税になります。 ※期限：本店所在地2週間、支店所在地3週間以内	大分地方法務局 ※登記手続相談は事前予約が必要です。 ※法務局のホームページに参考情報が掲載されています。
できるだけ早い時期に手続きが必要なもの	顔写真付のマイナンバーカードおよび住民基本台帳カードの住所変更	該当のカード ※本人以外が手続きされる場合は事前にお問合せください。 ※マイナンバー通知カードは住所変更手続きは出来ません。	市民課または各支所
更新時期に変更できるもの	自動車運転免許証の住所・本籍の変更	住所の変更：通知書兼証明書または住居表示変更証明書等本籍の変更：本籍の町名変更お知らせ ※実施後に戸籍担当より郵送	大分県運転免許センター
更新時期に変更できるもの	普通(軽)自動車の車検証の住所変更	直接お問合せください。	普通車・軽自動車の各コールセンター
特に手続きの期限がないもの	不動産の所有者の住所変更登記	変更登記申請書通知書兼証明書または住居表示変更証明書 ※証明書があれば登録免許税は非課税になります。	大分地方法務局 ※登記手続相談は事前予約が必要です。 ※法務局のホームページに参考情報が掲載されています。
	国民年金・厚生年金受給者の住所変更	個人によって違いがありますので、直接お問い合わせください。	日本年金機構大分年金事務所（お客様相談室）
	取引先の各銀行および各種生命保険等の住所変更	取引先の金融機関および保険会社へお問い合わせください。	取引先の各銀行および各保険会社等
	各種許認可証等の住所変更	それぞれ違いがありますので、関係機関に確認してください。	関係官庁等

「通知書兼証明書」は実施日前に対象者の方へおひとり3枚ずつ配布するもので、「住居表示変更証明書」は実施日を過ぎてから必要に応じて申請のうえ取得していただけるものです。

住居表示を実施する地区に住所のある方については、パンフレットをお配りしますのでご覧ください。

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住居表示

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