大分市公共施設等総合管理計画について

第2期大分市公共施設等総合管理計画（令和2年3月改訂版）

策定の背景

わが国では、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、また昭和60年代のバブル経済崩壊後の経済対策を通じて社会資本の集中的な整備が行われてきました。本市におきましても、昭和39年に新産業都市に指定されて以来、人口の急増にあわせて、学校、公民館などの建物や道路、橋梁、上下水道などのインフラを整備してきました。これらの施設の多くが整備後30年以上経過していることから、今後は老朽化の進行により多額の改修費や更新費が同時期に必要になることが見込まれています。また、少子高齢化の進行や生産年齢人口（15歳～64歳）の減少などにより、大幅な経済成長が望めない中で、社会保障費の更なる増加も想定され、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれており、老朽化施設の更新や維持管理の継続が課題となっています。

こうした背景を受け本市では、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって適切な維持管理ができるよう「大分市公共施設等総合管理計画」を平成28年3月に策定しました。

令和元年度には、前期10年間の中間改訂として、これまでの取り組みや状況の変化等を反映した「第2期大分市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

インフラについて※1

平成24年12月に中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が発生し、走行中の車両が巻き込まれ9名もの尊い命が失われ多くの方が被害に遭われました。

本市が保有する道路、橋梁、上下水道などのインフラにつきましても整備後30年以上を経過した施設が多く、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを行うためにも点検や維持管理とあわせて計画的な改修や更新が必要になっています。

※1 インフラ：インフラストラクチャーの略で道路、橋梁、上下水道などの社会基盤を指します。

国の動向

インフラストックの老朽化や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理・更新に係る産業（メンテナンス産業）の競争力を確保するために、平成25年11月29日に「インフラ長寿命化基本計画」が発表されました。

厳しい財政状況が続く中で、今後、少子高齢化や人口減少により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されており、早急に公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設の最適な配置を実現することが必要と考えられます。

また、それらを推進する目的で平成26年4月22日に総務省から「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の要請通知があり、あわせて「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が通知されました。さらに、平成30年2月7日に総務省からの「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」において、公共施設等総合管理計画の改訂についての留意点等が示されました。

保有公共施設等(令和3年3月末時点）

公共施設

施設数 1,172施設

延床面積約135.7万平方メートル

主なインフラ

市道延長約2,394キロメートル
道路橋梁 966橋
トンネル 9箇所
河川 317本延長約367キロメートル
公園 786箇所
上水道延長約2,847キロメートル
下水道延長約1,904キロメートル

橋梁劣化状況橋梁修繕橋梁点検下水道工事状況水道管工事状況

大分市公共施設マネジメント推進委員会

公共施設等総合管理計画の改訂に向けて、広く意見を聴くために大分市公共施設マネジメント推進委員会を開催します。なお、委員会での資料については案としての提供になりますので、最終的な公共施設等総合管理計画では変更となることがあります。

大分市公共施設マネジメント推進委員会開催日一覧表
開催	日程（予定）	資料・議事要旨
第1回	令和元年7月31日（水曜日）	第1回委員会資料（PDF：2,170KB）第1回議事要旨（PDF：327KB） ※委員会の資料1は大分市公共施設白書をご覧ください。
第2回	令和元年11月5日（木曜日）	第2回委員会資料（PDF：7,546KB）第2回議事要旨（PDF：367KB）
第3回	令和2年2月10日（月曜日）	第3回委員会資料（PDF：7,820KB）第3回議事要旨（PDF：171KB）