第2期大分市公共施設等総合管理計画について

策定の背景

わが国では、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、また昭和60年代のバブル経済崩壊後の経済対策を通じて社会資本の集中的な整備が行われてきました。本市におきましても、昭和39年に新産業都市に指定されて以来、人口の急増にあわせて、学校、公民館などの建物や道路、橋梁、上下水道などのインフラを整備してきました。これらの施設の多くが整備後30年以上経過していることから、今後は老朽化の進行により多額の改修費や更新費が同時期に必要になることが見込まれています。また、少子高齢化の進行や生産年齢人口（15歳～64歳）の減少などにより、大幅な経済成長が望めない中で、社会保障費の更なる増加も想定され、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれており、老朽化施設の更新や維持管理の継続が課題となっています。

こうした背景を受け本市では、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって適切な維持管理ができるよう「大分市公共施設等総合管理計画」を平成28年3月に策定しました。

令和元年度には、前期10年間の中間改訂として、これまでの取り組みや状況の変化等を反映した「第2期大分市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

※令和7年3月に「第3期大分市公共施設等総合管理計画」として改訂しました。

大分市公共施設マネジメント推進委員会

公共施設等総合管理計画の改訂に向けて、広く意見を聴くために大分市公共施設マネジメント推進委員会を開催します。

第2期大分市公共施設等総合管理計画（令和2年3月改訂版）

• 第2期大分市公共施設等総合管理計画（令和2年3月改訂版）（PDF：14,509KB）
• 第2期大分市公共施設等総合管理計画（概要版）（PDF：450KB）