大分市まちづくり自治基本条例施行後の取組について

「大分市まちづくり自治基本条例」とは？

大分市まちづくり自治基本条例は、市民、議会、市長等（行政）が大分市ならではのまちづくりを進めるための基本的なルールを定めたもので、平成24年4月1日に施行されました。
この条例では、「市民の幸せな暮らしの実現を目指すために、市民主体によるまちづくりを行うこと」を自治の基本理念としていますが、今後、地域の特性を生かした住みよいまちをつくっていくためにも、市民のみなさん一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識を持っていただくことが極めて重要です。

ぜひ、地域活動などの身近なまちづくりへの積極的な参加をお願いします。
大分市まちづくり自治基本条例イメージの画像

条例を生かした取組を進めています

市民主体のまちづくりを推進していくにあたって、大分市では以下のような具体的事業を進めています。

地域づくり交付金事業・・・条例第28条（都市内分権の推進）

「まちづくり協議会」を設立した校区に対し既存の補助金等を一括で交付する「地域づくり交付金事業」を平成25年度から4年間のモデル事業として実施していましたが、平成29年度より本格実施とし、地域の実情に応じた自主的かつ自立的な活動を促進し、都市内分権の実現に向けた取組を進めています。

【導入校区】18校区（令和2年度）

金池	春日	豊府	鴛野	丹生
小佐井	東大分	こうざき	竹中	城南
木佐上	宗方	南大分	高田	野津原西部
松岡	明治	住吉	長浜	津留
日岡	寒田

※事業の詳細についてはこちら：まちづくり協議会のすすめ～地域づくり交付金事業～

大分市地域まちづくりビジョン策定事業・・・条例第29条（地域の特性をいかしたまちづくりの推進）

市内13地域において、各地域の代表者等で構成する「地域ビジョン会議」を設置し、議論を深めてもらう中で、それぞれの地域の特性を踏まえたまちづくりの方向性を「地域まちづくりビジョン」としてご提言いただき、それらを市政に反映することで個性をいかした魅力ある地域づくりを推進していきます。
【ビジョン会議設置地域】

大分中央	大分西部	大分南部	南大分	大分東部
鶴崎	大南	稙田	大在	坂ノ市
佐賀関	野津原	明野

※事業の詳細についてはこちら：地域まちづくりビジョン

条例の児童向けパンフレットを作成しました！

パンフレットみんながまちづくりの主人公だ大分市まちづくり自治基本条例について写真大分県立芸術文化短期大学学生（協力：大分県立芸術文化短期大学学生の皆さん）

大分市をより豊かで暮らしやすいまちにしていくためにはどうすればいいのか、次代を担う若者たちと共に考え、行動に移していきたいという思いから、大分県立芸術文化短期大学の学生と協力して、条例を知ってもらうためのパンフレットを作成しました。子どもたちにも親しみやすいように、漫画風の内容となっていますが、災害に対する自治の大切さや条例のポイントを記載しており、「子どもたちにもまちづくりについて考えてもらう切っ掛けとなるように」との思いが込められていますので、ご覧ください。

〈大分市まちづくり自治基本条例パンフレット（PDF：28,721KB）〉

条例について説明にうかがいます！

条例について「知りたい」ことや「聞きたい」ことがあれば、担当職員が地域にうかがい、分かりやすく説明します。地域役員の会合やサークルの集まりなどの機会に、ぜひご利用ください。

申込方法

申込書（様式自由）に、団体名、代表者の住所・氏名・電話番号、希望日時、場所、参加人数を記入し、直接または郵送、ファクスで大分市企画課（本庁舎5階〒870-8504 荷揚町2番31号ファクス097-534-6182）へお申し込みください。

令和3年度条例の見直しに関する意見募集(終了しました)

本市では、条例の附則の「5年を超えない期間ごとに、市民の意見を聴いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとする」との規定に基づき、令和3年度に条例の見直しに関する検討を進めています。

本条例は、「市民主体によるまちづくり」という自治の基本理念の実現に向けて、市民・議会・行政が協働によりまちづくりに取り組むこと等を定めていることから、市民の皆様からのご意見をお伺いする中で、見直しに係る検討を進めていきたいと考えております。

つきましては、下記のとおり条例に関する意見を募集します。

【募集期間】令和3年12月3日（金曜日）～令和3年12月17日（金曜日）
【提出方法】持参、郵送、ファクス、メールのいずれかの方法
【提出先】大分市企画部企画課

意見提出用紙（ワード：15KB）

令和3年度条例の見直しの結果について

本市では、条例の附則の「5年を超えない期間ごとに、市民の意見を聴いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとする」との規定に基づき、令和3年度に条例の見直しに関する検討を進めました。
検討の結果、外部有識者からなる「大分市まちづくり自治基本条例検討委員会」からの提言等を踏まえ、「令和3年度の検討において、条文の改正はしないものとする」との結論に達しました。
今後も本条例をより実効性のあるものにするため、各種取り組みの推進に努めてまいります。