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更新日:2022年9月21日

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 障がい者である職員の任免状況について(令和4年6月1日現在)

障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、令和4年6月1日現在における障がい者の任免状況について、別添ファイルのとおり公表します。

障害者任免状況通報書 (市長事務部局)(PDF:587KB)

障害者任免状況通報書 (教育委員会)(PDF:599KB)

障害者任免状況通報書 (上下水道局)(PDF:610KB)

障害者雇用率概要

 

 

算定の基礎となる職員の数(*1)

障害者である職員の数(*2)

実雇用率

法定雇用率

市長事務部局

3,489.5人

93.5人

(71人)

2.68%

2.6%

教育委員会

769.0人 

22.0人 

(16人)

2.86% 

2.6%

上下水道局

274.0人 

11.0人 

(7人)

4.01% 

2.6%

(*1)「法定雇用障害者の算定の基礎となる職員の数」とは常勤職員および非常勤職員のうち、1年を超えて引き続き任用されることが見込まれる者の数。このうち、短時間勤務職員(週勤務時間数が20時間以上30時間未満の職員。以下同じ。)は、1人をもって0.5人とみなし、また、週勤務時間数が20時間未満の職員は、当該調査の対象となりません。

(*2)身体障害者数、知的障害者数および精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者および重度知的障害者については、法律上、1人を2人相当として算定し、重度以外の身体障害者および知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人相当として算出しています。なお()内は、実際に雇用している人数です。

 

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お問い合わせ

総務部人事課 

電話番号:(097)537-5604

ファクス:(097)533-7201

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