教育委員会では大分市立学校における働き方改革を推進しています

大分市立学校における働き方改革について

本市教育委員会では、学校における働き方改革に向けて取り組むべき方策や長時間勤務の是正に向けた業務改善の取り組みの指針として、大分市立学校における働き方改革推進計画を策定し、教師が子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、さまざまな取り組みを進めています。

保護者や地域、関係団体等の皆様におかれましては、地域全体で子どもたちによりよい教育環境を創造するため、学校の働き方改革に引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。

（参考ページ）「大分市立学校における働き方改革推進計画」を策定しました

学校徴収金の徴収・管理の効率化

学校給食費については公会計化し、徴収・管理を市で行っています。

教材費などの学校徴収金については、原則、口座引き落としによる集金方法とし、業務の効率化を図っています。

学校運営協議会等による学校運営の支援

学校運営協議会を全校に設置し、地域住民等の学校参画を促進しています。

地域住民等と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員(地域コーディネーター)を配置しています。

登下校の見守りおよび夜間や休日の見回り（補導）の在り方の見直し

登下校時の見守り活動および放課後から夜間などにおける見守り活動が基本的には学校・教師の本来業務でないことについて、関係団体等に対し説明し、働き方改革の趣旨等を踏まえた見直しに対するご理解・ご協力をお願いしています。

部活動の在り方の見直し

部活動の休養日を週あたり2日以上（平日1日以上、土曜日および日曜日1日以上）、活動時間を平日では2時間程度、学校の休業日では3時間程度と設定し、短時間で合理的かつ効率的・効果的な活動を行うこととしています。

部活動の指導および引率等を行う部活動指導員、特別外部指導者および外部指導者を配置しています。

文部科学省が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、休日における学校部活動の地域への移行等、今後の部活動の在り方を検討しています。

教職員研修の見直し

教職員それぞれのキャリアステージに求められる資質能力を踏まえ、教育委員会が実施する研修において、研修内容や研修対象者の見直し等の整理・精選を行っています。

教職員出退勤管理システムによる適正な勤務時間管理

教職員出退勤管理システムにより、教職員の勤務時間を適切に把握する中、教職員一人ひとりが自らの働き方を見直すとともに、働き過ぎ傾向にある教職員に対する支援に努めます。

勤務時間外の電話対応の見直し

勤務時間外において保護者や外部から学校に掛かる固定電話の受信時に、緊急連絡先のアナウンスを含む自動音声メッセージが流れる機能を全校導入しています。

令和5年度からは次のとおりとなります。（学校の実情に応じて一部変更となる場合があり）

電話音声アナウンスとなる時間帯

小学校：午後6時30分から午前7時40分

中学校：午後7時から午前7時40分

※水曜日は午後4時40分から午前7時40分

スクールサポートスタッフの活用

すべての市立小中学校および義務教育学校にスクールサポートスタッフを配置し、校内での印刷業務や配布物などの事務補助を行い、教職員の事務負担軽減を図っています。

支援が必要な児童生徒・家庭への対応に係る体制整備

スクールライフサポーターや補助教員の配置など、「チームとしての学校」体制を強化します。

調査・依頼事項等の精査・精選

学校に対する調査・依頼件数の削減に向けて、教育委員会、市長部局、各種団体等が学校に対して依頼している調査・依頼について、その目的や重要性・必要性等を考慮した上で以下の視点により精査・精選を行っています。

項目	精査・精選のポイント
学校に対して参加を依頼している会議等	教職員の参加の必要性があるか・回数や時間を縮小できないか（書類を渡すことにより代替する等）・書面開催やオンライン会議開催ができないか、など
関係機関の各種行事への児童生徒の参加要請	児童生徒にとって有益であることが明確であり、当該児童生徒が参加する必然性や教育的意義があると認められるものか・授業時数の確保、児童生徒の負担等を考慮し、削減することはできないか、など
作品・作文等の出展依頼	児童生徒にとって有益であることが明確であり、出展する必然性や教育的意義があると認められるものか・教育活動と連動したものか・他に類似した出展依頼がないか、など
照会・統計処理	調査結果の活用に明確な目的があるか・他に類似する調査があり統合することができないか・不要な調査項目がないか、など
チラシ等の配布依頼	児童生徒にとって有益であることが明確であり、直接配布する必要があるか・配布物を送付する場合は対象学年や児童生徒数に応じて分けるなどの配布方法の見直しを行うことができないか、など ※ 市報やホームページ等で周知することが可能なものや単なるイベント等の告知など、児童生徒等に直接連絡することが必要ではないものについては、原則として配布しないこととする。